冷戦後半、Reagan政権流のSoviet潰しは、宇宙兵器配備構想で大軍拡競争を仕掛け、自国も財政赤字を大幅拡大させながら、Sovietを財政破綻させた。
現在の対中新冷戦に際して、第二次Trump政権は財政赤字をさらに積み増すのは困難。NATO諸国や日本等の同盟国に防衛費増額、費用分担を迫る。
欧州は財政面で追込まれる。日本は防衛関連生産を当面の公共事業とすることで、冷戦後の産業空洞化から立て直す。
1980年代から貿易摩擦で日本経済攻撃を強化したUSAはSoviet崩壊後に日本経済潰しに照準を定めたけど、その戦略を日本の権力者や指導者は見破れず、日本は惨敗、没落を喫した。
日本は冷戦後globalismに適応すべき、適応可能だとの幻想を今でも引きずるけど、そこから脱し、新冷戦戦略に乗り、態勢を立て直す手。
Trump関税は、貿易赤字と財政赤字の両方を抑制する策。USAには恐らく秘められた戦略、欧州EU解体戦略がある。
EU潰しが中共潰しよりも先。EUの官僚主義左翼は、過剰移民、誤れる環境対策、Ukraine戦争対応で疲弊崩壊しつつある。
日本は明治以来の、官僚主導、欧州先進国追随体制を改めねばならず。globalismでは国際資本主義と女権主義が結託、出産生殖が過小評価され、少子化が進行。
globalismは工業国の産業空洞化、工場外国移転、少子化を推進。移民受け入れで対処させた。
女権主義は、権力男子と下層男子の格差を無視、男子一般と女子一般の対立を捏造、global資本主義による男子中間層労働者賃下げ、女子労働者増加策を容認。
女子をひたすら被害者、弱者にし、世の中を歪曲する。globalism崩壊を受けて、過激な破壊型女権主義を封じ込め、出生率を下げ止まらせ、人口安定に進むのが良い。
globalism後は男女和解ならず、一般人の間では男女没交渉化。結婚恋愛は上級国民の贅沢。
上級国民は出生率を増やすことが社会責任。移民推進は無責任な社会破壊。移民抑制で在来国内労働者の待遇や労働環境を改良すべき。
