globalismは、政治家の育休で、格差問題をごまかすことを試みたけど、出生率低下対策として無意味。
政治家は下手に一般人の振りをせずに、育児補助の人を雇用すればよい。政治家の育休は、奉仕精神不足、利己主義の反映に見えて逆効果。
近代工業社会、大衆社会は、伝統文化を薄め、経済成長の果実を広く中間層大衆に分配することで社会を統合したけど、脱工業中心化、globalismで格差拡大、大衆社会崩壊。
伝統文化再構築で社会を再統合するべき。移民政策による文化破壊混乱を止めるべき。
移民自由化、労働者獲得競争、利潤追求競争よりも事業持続性重視、混乱抑止安定重視。
左翼は生産を軽視し、伝統や国家に対する破壊を優先させ、破壊革命が進歩向上だと幻想し、破壊のために連帯する。左翼を封じ込めるべき。
近代西欧由来の左翼病は、西欧の衰退により退潮傾向。多文化雑居共生よりも、国民国家ごとの異文化すみ分けが良い。
欧州は電気自動車推進で日本車に対する劣勢を逆転する積りが、China製品に敗れて方針転換。China製品規制。
日本は欧州流移民政策を真似せずに、輸入規制、自国産業保護を真似すべき。
国民国家原則を無視して外国人に国営社会保障加入を認め、外国人に生活保護支給させる厚労省は一般国民の敵。
国民国家の意義を再認識すべき。欧州型近代社会保障福祉国家は、植民地主義を前提にし、植民地からの搾取過剰利益を分配する仕組み、日本がそれを真似するのは無理。
生活保護受給者に自動車保有を認める規制緩和は誤り。自動車運転可能なら配達の仕事が可能。安易に生保に頼るなと指導するべきでは。
生活保護受給者は施設に収容し、徹底した生活指導をする。
厚労省は批判を少しは気にして、過去に物価下落への対応の名目で生保減額を試みたけど、訴訟で裁判上に違法認定された。
国民年金や最低賃金との整合性の観点から、生活保護は根本から見直し、減額されるべきと愚考。
