魯国指導者が遂に北方領土上陸の反日cardを切る。日本は曖昧な抗議に止めず、平和条約断念を公言して良い。
嘘つき魯国が変化することは期待しがたい。平和条約締結しても守られる保証が無い。魯国の様な反日国とは極力没交渉にすべき。
中魯の如き893勢力の反日行動に対して言葉で抗議する遺憾砲だけでは無効。対抗措置を取らねばならず。
少し前に、日本は魯国人spy活動し放題だ、と西側から批判されたから、魯国人入国禁止、が一つの手。
中共と協調して原発処理水放出への制裁だとして、日本産水産物輸入禁止する魯国の水産物を日本側から輸入拒否する手もある？
風評被害による国内水産物需要減への対応にもなる。魯国からすれば、今の日本は恐らく平壌政権以下の利用価値しか無い。
領土問題で取引の振りをして日本をだまし、資金を盗むよりも、徹底して日本虐め。
経産省や産業界は魯国からの燃料資源輸入を継続したいにしても、侵略国魯国との取引は安全保障の問題につながるからやめるのが望ましい。
安倍元総理は、1956年宣言を根拠に対魯接近を試みたけど、56年宣言は無効化された。
そもそも反米鳩山一郎元総理が、Sovietとの関係で対米従属を緩和、の誤れる外交戦略で中途半端な合意をしたのが失敗。
中立条約破棄の責任を認めさせることを平和条約交渉の前提にすべきところ、それを怠る。魯国は条約破り常習犯、そんな国とまともな関係を結ぶのは無理。
近代国際秩序が破綻、国際情勢不安定化。日本は国際交流を縮小限定化して自衛すべき。反日国と関係縮小して脱globalismを進める。
globalism期の産業空洞化から反転。国内生産回帰を本格化させることが現政権の課題。
非正規雇用、外国人労働者利用拡大でglobalismに対処したのは、非効率経営を延命させる愚策。
退職金廃止、企業淘汰推進、労働環境向上で日本社会効率化を進めるべき。官僚の非効率長時間労働を止めさせ、人工知能で代替することが重要。
