冷戦後のglobalismでは、激化した国際競争に勝ち抜くことを大義名分に、企業が搾取を強化。社員虐めのblack企業が横行。
戦後日本は冷戦の国際状況を活かし、過剰人口の団塊世代を低賃金で働かせて、経済成長したけど、団塊世代が中高年を過ぎて、年功序列や社会保障の矛盾が深刻化。
日本はそれに拙く対応した。経営者の多くは低賃金労働頼みから脱却せず。価格競争から逃れる独自化、高付加価値化戦略が不足。
政治は国際競争抑制策を取るべきところ、それを怠り、経営者の態度を改めさせず、非正規雇用拡大や外国人労働者受け入れの賃下げ政策。
労働者の専門技能向上、転籍自由化で所得増加、への改革を遅らせた。人口減に対応した機械化、労働効率化、労働環境改良を遅らせた。
globalism破綻を受けて、遅きに失した働き方改革を加速させ、残業削減、人工知能化を進めるべき。官僚公務員の業務と権限を削減。
外国人労働者は、即戦力になる高度技能保持者だけを入れるべきところ、日本政府は技能実習生と称して、未熟練者、日本で技能を実地で学ぶ必要のある人を、賃金を叩くために導入。
弊害が生じてから育成就労と呼称変更したけど、それも実習生と同様に未熟練労働者利用の意味。それを止めて外国人政策を根本から見直すべき。
政府は、食料品消費税引き下げ期限が切れる2年後に新型給付制度を導入するとのことだけど、従来型の社会保障制度を根本から見直し、歳出削減と国民負担軽減につなげねばならず。
従来制度での既得権者たる官僚に新制度の設計を任せるのは疑問。
戦前日本の問題は、左翼が非難するAsia蔑視や軍国主義思想よりも、人口過剰を制御するのに失敗したこと。
移民送り出しや海外領土、植民地獲得の安易な対策に走り破綻した。戦後は短期の、団塊世代の人口過剰を作り出したけど、人口抑制には成功。
今は高齢者人口過剰、福祉負担が重くなり少子化が進むけど、政府は安易な少子化対策、ばらまき予算や移民政策に迷走。問題の原因をごまかすのを止め、正しい解決策をやるべき。