12月26日報道で、30年前の、米輸入自由化交渉の経緯の外交文書が公開。自民宮沢政権は、牛肉柑橘輸入自由化で自民党が選挙惨敗した事例を挙げて拒否、その後、非自民細川政権が最小割り当てminimum access導入で自由化妥結。
敗戦国日本が、戦勝国、国際覇権国USAに対して不利な立場に置かれるのは仕方が無い。性急な対等化を目指すよりも、条件闘争を積み重ねるしかない。
石破氏の対米対等化論は、実現性が無いと批判されるけど、恐らく安倍派への対抗心として掲げたもので、実現は二の次なのかも。
Trump政権側は、日本は安保只乗り、日本側負担は安すぎる、論か。日本は防衛負担大幅増、USAは、露骨な軽蔑を避けながらも日本見下し、が当分続くか。
日米対等幻想は無理だけど、日本に米中二股外交が可能とするのもやはり幻想。日本の国力では不可能。
国力不相応な帝国主義幻想で破滅した戦前の歴史を腹に入れねばならず。永田町政治屋も外務省も、日本が二流国である現実を受け入れ、現実に即した外交をせねばならず。
中曽根政権や清和会の、日米対等同盟偽装を止め、吉田茂流面従腹背姿勢に回帰で良い。
企業献金に問題があるにしても、それは公開化で国民に判断を委ね、税財源の政党助成金廃止を優先させるべき。政党助成金頼りの主要野党は国民を愚弄。
国会でも地方議会でも、議員報酬抑制減額すべき。議員報酬減額は世襲助長と詭弁を弄するよりも、世襲の育成効率化効果を認めればよい。
公務員への機関紙押し売りでぼろ儲けするから政党助成金不要、の極左政党は欺瞞。
政治家の政治資金不記載問題を裏金だと騒ぐよりも、官僚の裏金、国会の制約を逃れる特別会計の肥大化を問題にすべき。永田町政局よりも、霞が関官僚主導体制からの脱却が優先課題。
特別会計縮小、官僚権限縮小を目指すべき。公務員を甘やかし、他党攻撃の政局に明け暮れる野党は、間接に官僚を擁護。貧困庶民を見殺し。
霞が関官僚と癒着する規制報道mediaも問題。民間の発信力、政策提言力を強化して既存mediaの影響力を弱めることが課題。
労働組合の連合は、消費税導入直後は反対の立場で、参院選与野党逆転を実現したけど、いつの間にか消費税賛成に転ぶ。
連合の主力は官公労、消費税は官僚公務員に有利な大きな政府を守るためのもの。そこを見れば、連合の転向変節は順当。
共産党らが、消費税は大企業の優遇の法人税引き下げの穴埋めだと批判するのは、事態の半分を隠す欺瞞説。
労組が支援する政党は信頼に値せず。霞が関官僚による増税社会保険料値上げは搾取。資本家による搾取とどちらが酷いか良く分らず。
自民党も野党も、税制面や政策面で官僚の下僕。民の生活が苦しい時は、政府は余計な活動を停止する仁徳帝伝説が、日本版小さな政府思想として重要。
戦前日本は、官僚主導だけど、共産党は国体に反するとして禁止された。戦後はそんな制約が無くなり、官僚と日本共産党が密かに癒着、機関紙購入等で裏口支援。
自民党はあからさまに官僚と癒着するけど、日本の政官癒着体制、左も右も官僚翼賛。その体制を打破せねば、日本の民主化は無い。
霞が関は長らく、茶番の政局、与野党対立をお膳立て、官僚に批判が向けられることを抑止したけど、国民負担問題で一般国民の敵であることがかなり可視化されたので、落城寸前。
腐敗した既成政党に頼らず、国民の力を結集させられるかが鍵。
岩屋外相は、相手側が訪問する順番なのに自ら出向き、Chinese訪日客への便宜で譲歩。歴史問題でも村山談話に言及して屈従姿勢。
今は、20世紀前半の日本軍国主義による侵略の歴史よりも、中共習政権の覇権主義侵略姿勢の方が問題。
中共側が、過去の歴史を道具にして対日非難を続けるなら、日本は中共の現在を問題にして反論すれば良い。
戦後日本は敗戦を反省し、正式軍を持つことを憲法で禁止され、外国侵略の恐れはない。
侵略の恐れが現在あるのは、台湾問題に関して武力行使もあり得るとの恫喝をくり返し、国際法を歪曲して領土領域拡張政策を続ける中共の方。