emmanueltoddstudy.com、22年6月22日。Todd氏は、家族分析の指標の一つとして、内婚外婚の概念を使用。
近親婚、いとこ婚を許容するのが内婚、禁止が外婚。欧州基督教圏は外婚、共産主義者会も外婚。
Arabや日本は内婚。日本とKoreaはともに直系家族、祖先崇拝等でも共通。でも感情表現の仕方がことなる。
Koreanは激しい表現、日本人は抑制。日本が内婚、Koreaが外婚なのがその背景。
〇asahi.com、18年7月20日、Todd氏は、家族人類学の視点から、日本は長男が家を次ぐ直系家族であり、女子が労働者になると子作りが困難になると指摘。
〇exite.co.jp、17年7月15日、Todd理論解説本を出版した鹿島茂教授。欧州の家族類型は4つに分類される。
England絶対核家族型、France、Paris盆地の平等主義核家族型、Germany直系家族型、魯国外婚制共同体家族型。日本は直系家族の点でGermanyと共通。
〇kk-bestsellers.com、17年7月17日、鹿島茂教授、Todd理論を援用して日本を論ず。
日本会議の主張、男系を維持し、直系家族の家を維持せよ、は女子識字率が5割を超えた状況では無理。MacArthurが核家族理念で作成した日本国憲法を、直系家族理念で作り直すのは無理。
○newsdig.tbs.co.jp、22年10月22日、Todd氏談、日本、中共、台湾、南Korea、東Asia諸国の出生率の低さは女子の地位の低さ、儒教に由来か。高齢者介護の負担が重すぎ。（管見では、それよりも近代産業化の弊害が大きい）
少子化、人口減少でChinaは世界の工場であることを止める。（賃金上昇による脱Chinaの影響もある）
中共の変化は、日本には安全保障面で好影響だけど、経済面では苦しい。中共の覇権奪取は無いけど、人口減少本格化の前に台湾併合を急ぐ恐れがある。
Mearsheimer著、大国政治の悲劇、続き。冷戦期のUSAはしばしば、Soviet包囲に役立つのであれば、民主主義で選出された外国の指導者を追放して権威主義体制に変革した。
F.D.Roosevelt元大統領は、Hitlerを倒すためなら悪魔とも手を組むとした。
Stalinも、ideologyと力の論理が衝突した際には、後者を選択した。大国は、重大な危機に直面した際、同盟相手を選ぶのにideologyに拘泥せず。
Adam Smithが「国富論」で述べた様に、大国は力と富の二択を迫られたら力を選ぶ。
第二次大戦後に欧州に出現した冷戦体制は、計画されたものにあらず。超大国間の競争の結果としてもたらされた。
冷戦後、USAはNATOを代替する新安全保障組織を欧州に導入せよ、との魯国の提案を拒否した。
第一次大戦後のVersailles条約は欧州の安定促進効果を殆ど発揮せず。第二次大戦後、Germanyへの見方でKennanとAchesonが分れた。
1950年代にEisenhower元大統領は、西欧防衛から手を引き、西Germanyに核抑止力を持たせることを摸索した。その策は欧州を不安定化させた。
英国の戦略家Jurian Corbettが論じた、人は海に住まず陸に住む、だから戦争で最重要なのは陸軍だ、と。著者はこれに同意。空軍海軍は補助の役割。
日本は1945年8月9日までは何とか有条件降伏に持込むことを摸索したけど、原爆2発とSoviet参戦で降参。
海上封鎖、経済封鎖は陸軍戦略に比べて効果が小さい。太平洋戦争前の、USAの日本に対する封鎖は例外として効果を発揮したけど、戦争を決したのはやはり陸軍力。
USAによる経済封鎖や市街地爆撃を受けても、日本国民は自国政府に降伏せよと求めず。
斬首作戦は幻想まみれの戦術だ。敵国に介入して政変を起こし、傀儡政権を立てるのは極めて困難だ。
第2次大戦、対Nazi戦で英米はSoviet軍に比べて全然小さな役割しか果さず。経済封鎖や戦略爆撃の役割は陸軍に比べて小さい。
国家は、勢力均衡を、自国に有利な方向に動かす機会を探し求める。John Herzは、国家は他国を犠牲にしてでも、自国の安全を追求することを、1950年の論文で示した。
国家は他国よりも大なる力を追求する。絶対力にあらず。大国は、不正確な情報を基礎にして重要な決定をなさねばならず、しばしば誤る。
小国は自国の力を過大に見せかけ、侵略者は平和の目標をわざと掲げ、自国の力を弱く見せる。Hitlerが、この詐術に恐らく最も良く成功した。
大国は、絶えず、重要な決定を不十分な情報でくださねばならぬ状況に追込まれる。しばしば判断を誤り、深刻な被害を被る。
防御派現実主義者は、侵攻が成功することは殆ど無いと、大国は認識すると示唆する。それは状況の制約を過大評価。
1815年から1980年までの戦争を分析するに、39回侵攻が成功。Bismarckは、1864年、66年、70年、3回勝利した。
Naziも、1941年、45年に敗れる前は、1939年、40年に勝利。19世紀の英国を覇権国と呼ぶのは厳密には誤りだ。
Austria、France、Prussia、魯国、と4つの有力国が欧州に同時に存在したから。
USAは西半球に過去1世紀、地域覇権を達成した。しかし地球覇権は不可能だ。USAは他国の地域覇権達成を阻止した。
大日本帝国、Wilmhelm帝とNazi Germany、そしてSovietを撃破。他地域に2つ以上の有力国が存在する状況を好む。
潜在覇権国が無ければ、多極化でも危険度が少し下がる。でも無極体制よりも危険度大。
大国は、他国の意図が不明なので、他国の能力との均衡を図る。大国の最大目標は生き残りだ。
その他の安全保障外の目標、経済繁栄、人権等のideology、民族統一、は勢力均衡の論理の範囲内で進められる。現実主義は人権を最重要とせず。
22年7月22日、朝日新聞社説。政治家と統一教会の関係が公表されねばならず。元総理暗殺捜査の過程で、教団組織と政治家たちの関係が明かにされるべきだ。
七年前、安倍政権時に、教会の名称変更が日本の文化庁で許可された。
全国霊感商法対策(against spiritual sales)弁護士連絡会によると、2021年迄の35年で、教会による被害の総額は1237億円を超える。
これは氷山の一角とされる。弁護士組織は、教会の活動を拡大させた主要な動力は政治家との関係だ、とする。
連絡会は、昨年9月の統一教会集会に安倍元総理が動画出演したことへの公開抗議文を出した。
安倍事務所は、動画を送付し、教会と元総理の関係を印象付けた職員を訓戒した、と述べた。
〇文春online、22年9月22日、統一教会と勝共路線で共鳴する産経新聞は、1992年8月12日、18日に教会の合同結婚式を肯定する意見広告を掲載。
（産経は、Koreaの反日には反論するけど、韓流推しでKoreaと癒着、宗主国USAからその様に指示されるのでは）
〇sankei.com、22年8月14日。花田紀凱、元週刊文春編集長は、自身の古巣を含めた週刊誌や新聞、TVが、安倍元総理批判のために統一教会を過大評価し、過剰批判すると苦言。
（小生は、花田編集長が、安倍元総理を過大評価し過剰賛美することに違和感）
〇lite-ra.com、22年10月29日。江田憲司代議士の証言では、同じ選挙区に出たことのある山際前大臣陣営に統一教会関係者が出入り、それを手配したのは菅前総理、
自身は話を持ちかけられたけど受け入れを拒否した、とのこと。大手mediaは前総理と教会の関係を何故か報道せず。
〇Harbor business online、20年11月9日、藤倉善郎さん。菅政権に統一教会関係者が９人、安倍政権では11人、両内閣ともcult内閣だ。
神道政治連盟、日本会議、統一教会が３大勢力。麻生副総裁も統一教会系とされる。
