近代の間接民主主義は、国民有権者に、誰に権力を委ねるか、誰に従属するかを選ばせるもの。近代政治は国民主権の建前を掲げるけど、それは実態にあらず。
近代以降も実態では少数特権者の支配が継続。国民が人工知能の助けを借りて、政策法律を制定する直接民主主義への移行が数百年先には可能になるかも、と期待したい。
前川元文科次官が、統一教会の名称変更を許可したのは下村大臣、それまで役所は拒否し続けた、と証言。
下村元文科相は、右翼国粋派を演じながら、英語教育でも、実態としてはglobalistの手先。
globalist機関の教会に便宜を図るのは順当。でも確実な物証が無いのをいいことに水掛け論で逃げる。
人口減少化で、戦後型大型土建事業は頭打ち。観光利権もCOVIDで駄目。となると国際情勢に便乗した防衛利権追求、防衛公共事業で、権力側は暫く、2、30年程度？凌ぐ算段か。
国民はどう生活防衛するか。日本は第２次産業に比べ、第３次産業の生産性が低い、とされる。
経営側は、生産性引き上げよりも、外国人労働者導入等で賃金抑制を重視したけど、その態度を改めるべきと愚考。感染症や国際情勢変化が大きな圧力として作用。
権力事業は、情報隠しによる不当利益を追求するのが常。それよりも、情報開示、信頼獲得を追求する商取引が優れる。
外交は、露中など、極端な自国優位思想で相手を見下しだます国を対象から除外する。
建前上対等な2大勢力が対峙したのが20世紀後半の冷戦。21世紀新冷戦は権威と権力の分業を地球規模で実現？
力が弱まりながら、近代の権威にすがる西側と、力をつけながら、理念不在の中露等大陸系勢力と。
西側の理念には、今のLGBT平等論とかのいんちき、矛盾が多いけど、いんちきを流布する学者や報道に巧妙に利権が分配される。
20世紀後半の、ことなる2大理念による分断冷戦から、大陸権威主義勢力と、海洋民主主義勢力の地政学冷戦へ、と見たい。
rt.com。22年6月12日。露国系site。
Kissinger元国務長官は、Russiaが中共の欧州前線基地になることを防ぐため、露国の利害を考慮せよ、と述べた。
Davosでの世界経済forumの後、Kissinger氏はmirotvoretsのweb頁、Ukraine安保service運営とされる、で露国の共犯者に認定された。
DavosでKissinger氏は戦争が露国対NATO、地球規模化するのを防ぐためにdealせよ、と述べた。
同氏は現実主義者で、ideologyよりも現実利害を重視する派とされる。7月1日、同氏はspectator誌との会見で、Ukraine戦争の3つの展開を示した。
1、Ukraine領土の2割を露国が実効支配。Donbassの大半と黒海沿岸。これはMoscow勝利。NATOの価値が以前よりも下がる。
2、Crimeaを含む占領地からRussiaを追放。3、2月24日以前に戻す。これがDavosで述べたこと。(2014年の侵攻を実質容認か)
あと 2か月以内に停戦交渉を始めよ。さも無くば、Ukraineの自由を守るための戦争が、露国との戦争になるぞ、と。
Davosでの発言の意図は、戦争の現実の動きが制御不能になる前に、戦争の目標の問題に直面すること。Zelensky氏にもDavosでの発言が受け入れられた、と元長官。
▼newsweek.com、22年5月10日。Giulia Carbonard記者。
Kissinger元国務長官の確信では、Putin大統領は国際情勢判断と力の計算を誤る。Russiaが大国であり続けることが不可能と分れば、戦争は終るとのこと。
K元長官は、Finantial Times紙に、核戦争の危機を語る。Washingtonでの、FT紙の行事で、Kissinger氏がEdward Luce編集長に話したこと。
Moscowと北京にそれぞれことなる対応をして、両政府を離反させた1970年代の成功体験。Washingtonは、またその離反策をやれ、と。
中露両方を敵に回すな、と。Russiaが核兵器を使用するかは語ることは出来ず、と。冷戦期と今は全く状況がことなる。外交も戦争も大きく変化するのが当然。
John Mearsheimer著「大国政治の悲劇」
大国は常に現状を見直し変更する意図を持つ。力の均衡を、妥当な費用で変更出来るなら、力を行使する。
究極目標は覇権。地球覇権は不可能であり、大国間の競争が永続する。３つの条件が大国を闘争させる。
1、国家を超える権威が不在。2、国家は必ず軍事力を持つ。3、国家は他国の意図が分らず。
国家は恐怖の故に力を強化して生存機会を増やすことを目指す。これは誰の意図にもあらず。全くの悲劇だ。
不幸なことに、中共への関与政策は失敗する運命だ。中共が経済力を得たなら、それを軍事力に転換し、北東Asia支配に動く。そのことと、Chinaが民主化されるか否かは無関係。
（この点は的中させたけど魯国の帝国主義化に関しては外した。著者は理論を反省せずに、欧米のNATO拡大政策に責任転嫁）
（大国は左であれ右であれ民主主義であれ帝国主義であれ戦争に走る。戦後日本左翼が、保守は軍国、革新が平和、としたのは不当で浅薄）
USAは同盟を作り中共封じ込めに動く。USAと中共の対立は必然。本書は国際政治の現実主義理論を呈示。現在蔓延する楽観論に対抗するものだ。
攻撃性現実主義の概念を呈示。多極化国際体制は、二極体制よりも戦争になり易い。多極体制で潜在覇権国が存在する状況が最も危険。
社会科学の土台は自然科学に比べて弱いから、社会科学の予測には必ず誤りが含まれる。それでも社会科学者は、自身の理論で予測をするべきだ。
社会科学、政治科学では理論は不評。怠け者の思弁、現実世界と無関係とされることが多い。
政策立案者は、理論よりも常識や直観や経験を頼りにするべきとされる。著者はそれに不賛成。
複雑な世界を理論に要約するのは不可欠のことだ。1990年代半ばのNATO東方拡大は、理論と政策の密接な関連を示す。
Germanyは、何故、魯国が日本に敗戦した1905年に戦争せずに、1914年に第一次大戦に突入したのか。理論に反すること。
続き。