Washingtonpost、22年3月22日。David von Drehle記者。
Dugin氏の説では、近代が全てを破壊する前に、霊力に動かされた魯国人が、欧州とAsiaを一つの帝国に統合する。
Russia民族により統治される。米英が主導する海洋帝国は、腐敗した、お金の蛆虫の個人主義勢力、それが魯国を邪魔する。
西洋は魯国の天然資源に籠絡される。NATOは内から崩れる。DublinからVladivostokの大帝国を作る。
Moscow-Tehran枢軸。Chinaは分解されるべき。魯国が極東で組む相手は日本。
第二次大戦でHitlerが魯国(Soviet)を侵攻したのが誤り。それが無ければ英国は分解、USAは参戦出来ず、日本が魯国の手下としてChinaを支配した。
記者はDugin氏の構想が幻想たることを望むけど、独裁者が幻想に取り憑かれると、深刻な意味を持つ。
▼Dugin著、地政学の基礎、続き。
魯国はEurasiaそのものだ。心臓部の地だ。他の諸国は周縁だ。魯国は歴史の枢軸。文明は魯国を軸に展開。
第二章、魯国は東洋にあらず西洋にあらず、Asiaにあらず欧州にあらず。
第三章、政治や文化やideologyや指導者層の性格や宗教は副次要素であり、地政学の根本原理の眼鏡を通して見られる。
国家と空間の関係の原理。地政学は基礎原理の一つだけど、唯一のものにあらず。
地政学が魯国に強く求めるのは、帝国を集めること。諸国を帝国に統合すること。
魯国の地政学上、戦略上の要請は、喪失した領土を回復するのみならず、東欧との同盟を再構築し、大陸欧州、NATOから自由になりたいFrance、Germanyを味方につける。
さらに東洋陸地勢力、Iran、印度、日本も味方にする。魯国が今すぐに大空間の再構築に動かねば、魯国人にも世界島の住民にも大災難になる。他の勢力が心臓の地奪取に動く。
ChinaがKazakhstanやSiberiaに侵攻するかも知れず。中欧勢力がUkraine、Belarus、魯国西部に侵攻するかも。
あるいは回教勢力が中央AsiaとVolga川、Ural山脈地域と魯国南部を統合するかも。
地政学の聖なる法では、神聖な地は放置され得ず。魯国の領土は東西方向は十分、しかし南方が不足。海岸線に達せず。
第4部。魯国の地政学上の未来。第一章。根本からの変革が必要。西側市場経済との同化とも、旧帝政時代への復帰ともことなる第三の道。
第二章。魯国の国家利害は何か。2.1。今日の魯国人には国家が無い。現在のRussia連邦は不完全なもの。移行期の存在に過ぎず。
Dugin著、地政学の基礎、続き。
2.3。魯国人民は疑問無く救世者だ。MacKinderは、魯国は歴史の地政学軸だとした。魯国の拡張主義は、文明の使命によるもの。
最初の民族国家の型は、絶対主義Franceで生れた。Jacobin革命で民族国家が固まる。国民は市民の全体性のことであり、有機性包括性のある人民のことにあらず。
国民国家は法の支配nomocracy。18世紀欧州で国民国家が成立して以降、魯国は徹底して、あらゆる手段で拒絶。
Russia帝国は神権主義の要素や貴族主義の原則に固執。
3.2。魯国は始めから帝国だ。魯国を民族国家に改造することは破局をもたらす。魯国の政治意志は、官僚効率機構の狭い規範や、合理主義平均主義の数量存在と両立せず。
魯国の領土拡張は実用性とは無関係、広大な地域を統合する使命のため。(管見では権力支配の欲望の病)
魯国は、古代羅馬帝国やAlexander大王やGenghis汗らの使命を継承。Russia人が帝国主義を捨てることは民族としての自殺。
魯国は深い目的論、終末論の意味を持つ。Hegel哲学では、絶対理念は終末論状況でPrussia国家として実現するとされた。これはRussiaに改められるべきだ。
3.3。1992年、USA下院へのWolfowitz報告書では、魯国を地域大国と規定し、USAから独立した政策運営を阻止するとされた。
地域大国とは、印度、Iran、Turkey、Pakistan、Chinaらと同格。西側から魯国に押しつけられた地域勢力の地位を受け入れることはRussia民族の自殺だ。
Russia民族の拡大の歴史を逆転させることだ。脱帝国化されたTurkeyの轍を踏むことを拒否。帝国であることを止めれば、魯国は内紛内戦になり解体する。
3.4。Soviet連邦再興は、Slav民族主義、正教君主主義、人種主義、単一民族単一文化の大魯国主義よりも好ましい。ただしSovietが何故崩壊したかを正しく分析することが必要だ。
石原、中曽根著「永遠なれ日本」続き。
中曽根、石原流の、USAとの距離の取り方に不賛成。中曽根外交4原則。1、自分の力以上のことをするな。
2、gambleをするな。3、内政と外交を混同するな。4、世界正統の潮流に乗れ。対米協調が潮流に乗ることだ。(管見では21世紀は、潮流、勝ち馬よりも地政学が重要になる)
石原、戦争中の日本は今の北Koreaよりもたちの悪い国。教育勅語は、当り前のことを古い言葉で並べたてただけ。
Fujimori元Peru大統領は、NAFTAに対抗する南米経済圏を目指し、USAに潰された。
Davos会議で、IMF国際通貨基金はUSAの利益のための組織だと批判したことがある。
中曽根、日本の外務省は、占領政策時代に生れた、MacArthur司令部に対する終戦連絡事務局の延長線上で生きてきた。それをどう改めるか。
石原、1983年、Sovietに撃墜されたKorean航空機は、USAの指示を受けてspy活動したのでは？特殊な暗号で交信。
中曽根、spy説は信じられず。USAは契約国家、人工国家。日本の役所では国益と戦略の認識が不十分だ。
内閣総理大臣直属の、少数eliteを集めた戦略専門部局を作る必要がある。
日本の法制局が、総理大臣よりも事実上強い解釈権を持つのは、MacArthur統治の名残り。
それを改めるために法制局を超える権威を持つ機関を作れ。それが本格諜報機関の前提。集団自衛権行使のための国家安全保障基本法を作れ。
石原、日本は島国だけど、日本人は海洋民にあらず、山猿だ。受動性の民。他国との摩擦を想定して戦略を構想することが出来ず。
Bush子政権成立で、USAとChinaの間に新冷戦構造が生れた。原子力空母は核発電所と同じ。入港拒否する必要無い。
中曽根、日本の外務省は、日本の民族性を代表。大声を出して怒鳴ることを知らず。Chinaは普通の民主主義国に近づく。(外した)
21世紀は砲艦外交から電子兵器戦争に移行。
石原、近未来の中共が軍備増強路線を歩むことは明か。江沢民元主席が、台湾人と漢人は同じ民族だから、台湾を併合するしたのに対して、Austriaを同一民族として併合したHitlerと同じだと反論して怒らせた。
中曽根、中共と台湾の問題に関して、中曽根5原則。1、日本は中共の主張を尊重する。2、武力を排し、平和裡に統一する。3、台湾は独立宣言や国連加盟するな。4、両岸政治。5、中台3通、通商通信通航。
石原、Chinaは世界で唯一残存する帝国だ。義務教育は小学校だけで良い。価値観や生き様は、理窟よりも物語で教育せよ。GHQがそれを止めさせた。日本人の精神を骨抜きにした。
中曽根、あと10年以内に必ず改憲実現。(外れた)
石原「野菊の墓」は良い。泣ける。
中曽根、松井孝典教授を援用、地球人口を80億人で打ち止めにすべき。石原元知事、小泉元総理が、独自の思想と行動を持ち、自己の存在を保守した政治家として挙げられる。1970年自衛隊訓示から、日本は地政学上、第二撃能力を持たず。核兵器を持つのは無意味。日本は中級国家として独自の戦略構想を探究すべき。
Joseph Nye、soft power、続き。
我われは回教穏健派を惹きつけねばならず。Iraq民主化には、他国の協力が必要だ。
著者はUSAを帝国と呼ぶことに反対。現在では他国を帝国支配することは非常に高くつく。ほぼ不可能。
今の国際状況は、三次元chess盤の如し。軍事面、経済面、超国家関係面。今では帝国、とともに覇権、なる伝統語も無意味だ。
気候変動や伝染病拡大の様な超国家問題を軍事力で解決することは出来ず。その様な問題の対処には、soft powerが重要だ。
USAが第二次大戦後にGermanyと日本を民主化することに成功したのは例外だ。
世論調査では、Americaの大衆は、多極化世界や国連との協調を、帝国主義よりも支持する。
USA国務省予算は、連邦予算の1％｡USAは、軍事予算に外交予算の17倍を費やす。
Walter Mead教授の外交分類。1に、USA建国の父の一人Alexander Hamiltonに代表される現実主義。
2に、Andrew Jacksonに代表されるpopulism。3に、民主主義を広めるJefferson主義。
4に、Wilson主義、理想主義。Hamilton主義には道徳性が不足。Hamilton主義もJackson主義もsoft power軽視。Jefferson主義はsoft power重視。
Bush子政権内の論争は、Hamilton主義現実主義のPowell国務長官と、Jackson主義者のChaney副大統領、Ramsfeld国防長官と、新保守主義Wilson主義者Wolfowitz国務次官の連合の間のもの。
新保守主義者の多くはVietnam戦争後に民主党から離脱した。国際機関を強調したWilsonとことなり、国際機関軽視。
民主主義を力で押しつけることは不可能。2003年9月に、Ramsfeld国防長官は、Iraq再建は我われの仕事にあらず、と述べた。
Clinton政権と議会が、文化外交と国際人材交流の人員と予算を1993年以降、
3割近く減らしたのは大失敗だ。
続き。Washington政府は、America人に、医者であれ教師であれ、実業家であれ、運動競技者であれ芸人であれ、お金を渡して外国で活動するのを助けろ。
中東の人民が欲するものを提供させよ。死刑や銃保持問題とともに、燃費の悪い車を容認することも、USAの国際評価を下げる。
農業補助金は、他国に偽善と受け取られる。国連は、我われUSA人が働きかけをすれば、多様な面で有用だ。
国連を他の組織で代替せよとする議論は誤りだ。今の我われUSAに必要なのは、JacksonよりもJeffersonだ。
我われはhard powerとsoft powerの組み合せを改良して、smart powerを作るべきだ。
