Trump氏、魯国に侵略を止めさせるため、高関税や経済制裁を科し、さらに石油増産、油価引き下げで魯国の収入を減らし、魯国を停戦させると表明。
Sovietは、軍拡競争による財政負担増と油価下落の収入減で破綻したけど、魯国の侵略を止めつつ中共の覇権を阻止することを求められる現在の状況は、Sovietとの冷戦末期よりも厳しいかも。
主要報道は、Trump氏のParis協定脱退を批判するけど、公平性に疑問があるParis協定を遵守するよりも、中共の経済成長や覇権主義を抑制することの方が、二酸化炭素排出量抑制や地球環境対策として有意義なのでは。
日本が、その様な戦略思考に転換することが出来るかどうか。
左翼流の脱炭素の本質は破壊主義脱成長に見えるけど、脱炭素新energyへの移行が経済成長をもたらすとの幻想を流布して世間や政治を混乱させる。日経も左翼脱炭素政策を擁護。
Soviet社会主義が資本主義よりも成長に有利だとの左翼幻想が、別の姿で再生した？脱炭素には無駄な消費や資源浪費を抑制して穏やかに脱成長することの方が簡明。
靖国神社は古代の怨霊鎮めの神道にあらず。本来の宗教や慈善にあらず。戦後厚生省は福祉として靖国神社に戦死者名簿提供等で協力。
所謂保守派は靖国神社を保守の象徴として過大評価するけど、政治家閣僚の靖国への参拝が外国や反日勢力のつけ入る隙になり、攻撃を招き、損になる。
新自由主義やglobalismへの屈服を靖国参拝でごまかす、中曽根政権以来のやり方を止める。脱globalismなら靖国政治利用も不要。
社会保障費膨脹財政圧迫、の問題は、管見では敗戦処理で軍官だけに責任をとらせ、文官を免責、官僚主導体制を延命温存させたことのつけ。
左翼は、軍事費防衛費削減を叫びつつ、社会保障を聖域化し、社会保障批判は老人虐め非人道だと喚き、社会保障制度の矛盾を隠蔽する。
12月26日報道で、30年前の、米輸入自由化交渉の経緯の外交文書が公開。自民宮沢政権は、牛肉柑橘輸入自由化で自民党が選挙惨敗した事例を挙げて拒否、その後、非自民細川政権が最小割り当てminimum access導入で自由化妥結。
敗戦国日本が、戦勝国、国際覇権国USAに対して不利な立場に置かれるのは仕方が無い。性急な対等化を目指すよりも、条件闘争を積み重ねるしかない。
石破氏の対米対等化論は、実現性が無いと批判されるけど、恐らく安倍派への対抗心として掲げたもので、実現は二の次なのかも。
Trump政権側は、日本は安保只乗り、日本側負担は安すぎる、論か。日本は防衛負担大幅増、USAは、露骨な軽蔑を避けながらも日本見下し、が当分続くか。
日米対等幻想は無理だけど、日本に米中二股外交が可能とするのもやはり幻想。日本の国力では不可能。
国力不相応な帝国主義幻想で破滅した戦前の歴史を腹に入れねばならず。永田町政治屋も外務省も、日本が二流国である現実を受け入れ、現実に即した外交をせねばならず。
中曽根政権や清和会の、日米対等同盟偽装を止め、吉田茂流面従腹背姿勢に回帰で良い。
企業献金に問題があるにしても、それは公開化で国民に判断を委ね、税財源の政党助成金廃止を優先させるべき。政党助成金頼りの主要野党は国民を愚弄。
国会でも地方議会でも、議員報酬抑制減額すべき。議員報酬減額は世襲助長と詭弁を弄するよりも、世襲の育成効率化効果を認めればよい。
公務員への機関紙押し売りでぼろ儲けするから政党助成金不要、の極左政党は欺瞞。
政治家の政治資金不記載問題を裏金だと騒ぐよりも、官僚の裏金、国会の制約を逃れる特別会計の肥大化を問題にすべき。永田町政局よりも、霞が関官僚主導体制からの脱却が優先課題。
特別会計縮小、官僚権限縮小を目指すべき。公務員を甘やかし、他党攻撃の政局に明け暮れる野党は、間接に官僚を擁護。貧困庶民を見殺し。
霞が関官僚と癒着する規制報道mediaも問題。民間の発信力、政策提言力を強化して既存mediaの影響力を弱めることが課題。