近代の間接民主主義は、国民有権者に、誰に権力を委ねるか、誰に従属するかを選ばせるもの。近代政治は国民主権の建前を掲げるけど、それは実態にあらず。
近代以降も実態では少数特権者の支配が継続。国民が人工知能の助けを借りて、政策法律を制定する直接民主主義への移行が数百年先には可能になるかも、と期待したい。
前川元文科次官が、統一教会の名称変更を許可したのは下村大臣、それまで役所は拒否し続けた、と証言。
下村元文科相は、右翼国粋派を演じながら、英語教育でも、実態としてはglobalistの手先。
globalist機関の教会に便宜を図るのは順当。でも確実な物証が無いのをいいことに水掛け論で逃げる。
人口減少化で、戦後型大型土建事業は頭打ち。観光利権もCOVIDで駄目。となると国際情勢に便乗した防衛利権追求、防衛公共事業で、権力側は暫く、2、30年程度？凌ぐ算段か。
国民はどう生活防衛するか。日本は第２次産業に比べ、第３次産業の生産性が低い、とされる。
経営側は、生産性引き上げよりも、外国人労働者導入等で賃金抑制を重視したけど、その態度を改めるべきと愚考。感染症や国際情勢変化が大きな圧力として作用。
権力事業は、情報隠しによる不当利益を追求するのが常。それよりも、情報開示、信頼獲得を追求する商取引が優れる。
外交は、露中など、極端な自国優位思想で相手を見下しだます国を対象から除外する。
建前上対等な2大勢力が対峙したのが20世紀後半の冷戦。21世紀新冷戦は権威と権力の分業を地球規模で実現？
力が弱まりながら、近代の権威にすがる西側と、力をつけながら、理念不在の中露等大陸系勢力と。
西側の理念には、今のLGBT平等論とかのいんちき、矛盾が多いけど、いんちきを流布する学者や報道に巧妙に利権が分配される。
20世紀後半の、ことなる2大理念による分断冷戦から、大陸権威主義勢力と、海洋民主主義勢力の地政学冷戦へ、と見たい。
