22年7月22日、朝日新聞社説。政治家と統一教会の関係が公表されねばならず。元総理暗殺捜査の過程で、教団組織と政治家たちの関係が明かにされるべきだ。
七年前、安倍政権時に、教会の名称変更が日本の文化庁で許可された。
全国霊感商法対策(against spiritual sales)弁護士連絡会によると、2021年迄の35年で、教会による被害の総額は1237億円を超える。
これは氷山の一角とされる。弁護士組織は、教会の活動を拡大させた主要な動力は政治家との関係だ、とする。
連絡会は、昨年9月の統一教会集会に安倍元総理が動画出演したことへの公開抗議文を出した。
安倍事務所は、動画を送付し、教会と元総理の関係を印象付けた職員を訓戒した、と述べた。
〇文春online、22年9月22日、統一教会と勝共路線で共鳴する産経新聞は、1992年8月12日、18日に教会の合同結婚式を肯定する意見広告を掲載。
（産経は、Koreaの反日には反論するけど、韓流推しでKoreaと癒着、宗主国USAからその様に指示されるのでは）
〇sankei.com、22年8月14日。花田紀凱、元週刊文春編集長は、自身の古巣を含めた週刊誌や新聞、TVが、安倍元総理批判のために統一教会を過大評価し、過剰批判すると苦言。
（小生は、花田編集長が、安倍元総理を過大評価し過剰賛美することに違和感）
〇lite-ra.com、22年10月29日。江田憲司代議士の証言では、同じ選挙区に出たことのある山際前大臣陣営に統一教会関係者が出入り、それを手配したのは菅前総理、
自身は話を持ちかけられたけど受け入れを拒否した、とのこと。大手mediaは前総理と教会の関係を何故か報道せず。
〇Harbor business online、20年11月9日、藤倉善郎さん。菅政権に統一教会関係者が９人、安倍政権では11人、両内閣ともcult内閣だ。
神道政治連盟、日本会議、統一教会が３大勢力。麻生副総裁も統一教会系とされる。
