Sputnik日本、17年6月26日。1956年条約での2島引き渡し不履行の原因は、60年安保改定だ、と露国側専門家Anatoly Koshkinさん。
同、16年5月7日。日本側は大戦末期にSakhalin南部とKurile諸島を放棄するから、Sovietは対日参戦するな、と持ちかけた。
Sovietが条約破り、裏切り説は受け入れず。安保続く限り領土返還無い。日本中立化を望む。
(これを軽視して領土返還楽観論を続けた元外交官、逮捕有罪判決に懲りず、国内世論を混乱させ毒した)
▲毎日新聞英文、17年4月28日。Vladivostokの極東連邦大学Anatoly Koshkin教授は、Korea半島緊張が高まる間は、日露領土問題は進展せず、と話す。
▲毎日新聞英文、16年10月19日。安倍総理は国会で、魯国に、Pyongyangが核とmissileの開発を止める様に交渉することを促すと述べた。
(第二次大戦終結の仲介をStalinに期待したのと同様の失策)日本は安倍総理個人の愛着の故に魯国に接近。(恐らく誤解)
総理は著書で、父の晋太郎元外相Gorbachev元Soviet大統領訪日を要請、91年訪日時に父と同行したと記述。
分析家Anatory Koshkinさんは、1956年の日本Soviet共同宣言は、経済特区や核潜水艦や在日米軍強化以前のもの。
状況変化により実行困難だとする。(この手のずるをする相手との国際約束は無理)
▲the diplomat、22年3月16日。Aurelia George Mulgan教授。日本は今や、魯国から北方領土返還の見込みが無いと認めざるを得ず。
Putin大統領は2018年に、1956年の共同宣言を土台にして進むとしながら、言葉遊びをした。宣言では、どちらの国が島の管轄をするのか明言せず。
2島を引き渡すとあるけど、主権は魯国、の意味に決めた。Putin氏は、平和条約を結ぶには、日本がUSAとの安保を止めよと要求。
(あの国とは、条約違反した際のことまで決める必要があるけど、無理に条約を結ぶことは無い)
中村逸郎教授が2019年に述べた様に、Putin氏は領土問題を、人参として安倍総理の前にぶら下げただけ。
岸田政権が、露国のUkraine侵攻を受けて、対魯政策を厳しくしたのは賢明。
