Wittfogel著、東洋専制主義、続き。
日本貴族の私有地は、戸籍調査を破綻させた。日本中世は地方分権型。私有財産を土台にし、China型よりも欧州型に類似。
しかし日本には戦略戦術思考が不足。徳川時代もChinaに似ず、欧州絶対主義に似る。日本や魯国は水利社会の周縁。
Mongol人による征服の様に、遊牧社会が水利社会化することがある。遊牧社会に逆戻りすることもある。Byzantine帝国の魯国への影響は主に文化面でのもの。
Chinaの日本への影響に似る。権力、階級、財産の条件を変更せず。Ottoman帝国の魯国への影響も限定されたもの。Tartar支配が魯国を根本から変革し、独裁化した。
第７章。東洋専制主義は、土地所有者が土地の果実を享受し、土地利用法を決め、自由に遺言し、政治組織で守ることを、一方から制限する。
農業専制政府は、地代、土地税を全ての地主に要求する。どんな作物を育てるかを政府が決めることもある。
第8章、水利社会での階級。階級の新たな社会学が必要。Adam Smithが述べた、市民政府は財産保全に関して、お金持ちを貧乏人から守る、有産者を無産者から守る。
儒教の士農工商分類は、土地所有者階級の存在を認めず。水利社会では奴隷の役割は限定された。
農業現場で奴隷に監視員をつけるのは面倒なので、水利社会では奴隷は主に宮廷奴隷。Chinaの科挙制度は職人と商人を対象から除外、彼らに官職の道を封じた。
官吏出身者の記録を調べるに、古代Chinaで平民から官吏に登用されたのは官吏の1割以下。
中世宋代では約15％。1727年の皇帝勅令で、科挙経由で任命された官吏が批判された。彼らは自己の利益のために行動し、大衆の利益に反する。大衆福祉や人民生活の害だ、猟官制を広めるべきだ、と。
第9章、Asia型生産理論の興亡。
▼Marxは、英国に亡命した故に、Chinaよりも、英国に植民地化された印度に注目した。Chinaは印度と同様に、Asia型制度に特徴付けられたとした。
Marx、Engelsは魯国を準Asia国とした。Marxは、Asia型生産様式は封建主義とは別物だとした。
1853年、Engelsは、東洋は封建主義の前段階の土地所有制にすら進まず、とした。「資本論」第3巻で、Asia型制度の下では個人の土地所有は無いとした。
Marxは東洋の支配階級の性格を物象化した。それはJ.S.Millらの先人からの後退。1873年、Bakuninは著書「国家主義と無政府状態」でMarxを批判。
Leninは、Marxが歪めた東Asia概念をさらに歪めた。Leninは魯国の支配階級を、官僚か、それともbourgeois資本家か、明確に決めかねた。
1848年、J.S.Millが東洋型社会の概念を作り出した。1850年代にMarxが特殊Asia型生産様式の概念を付け足した。Marx、EngelsはAsia型の経営者兼官僚に困惑し、理論面で退却した。
第10章、移行する東洋社会。古代希臘羅馬社会は、次第に東洋専制主義化した。欧州と日本の農耕社会は、専制化を免れて封建主義化し、私有財産を土台にした産業社会に移行。
欧州と日本がことなるのは、日本が灌漑小規模生産型農法で、また独立した教会や職能集団が不在なこと。
Marxは、英国による印度植民地支配により、印度のAsia型社会が破壊され、印度が再生されることに期待した。魯国に関しては、同国が皇帝制から資本主義に進化することを楽観した。
