自民党は、参院地方選挙区維持に固執し、無理に合区解消と改憲を結びつける。今の日本の地方の政治権限では、USA上院の様な、人口を無視した定数割り振りは無理。抜本対策は道州制導入するか全国区化して地方選挙区廃止だけど、合区維持でも良い。
既得権維持のための改憲は矛盾。経済合理主義を過大評価し、政治や軍事の非合理性を過小評価する大前氏の経済経営論は、お役御免なのではと感ずる。
管見の範囲では、大前氏が領土問題に関して、北方領土でも竹島でも、最も反日。堀江門も、経済合理性を過信し、領土軽視。Chinaの悪を過小評価。
戦後日本は経済成長した反面、宗教心を衰退させ、似非宗教に毒された。折角の富を霊感商法でぼられ、麻原教団から毒gas攻撃を受けた。経済が衰退する今は、まともな宗教心を復興させるのが良い。
拉致問題を解決してPyongyangと国交、の政府方針は誤りだ。万一拉致問題解決したとしても、それ以外に重大支障があり、国交は不要有害。反日国との国交は、ぼられるだけ。
USA民主党は、嘗て大日本帝国を暴走させて叩きのめしたのと同様のことを、Putin魯国に対して適用したと見られる。
以前から経済制裁で苦しめられた魯国は、勝つ見込みが十分に無いのに、半ば焼け糞で侵攻したのでは。兵力動員の仕方や露骨な国際法違反を見るに、戦闘合理性を感ぜず。
Sovietは、1917年革命から74年で崩壊分裂。1949年革命から74年の2023年、中共で何が起きるか。
Soviet型崩壊は無いとしても、西側との分断、事実上の新冷戦がさらに進む。24年台湾大統領総統選挙までは過激な軍事行動を抑制する可能性が高いけど。
習主席の独自の思想など無いけど、国力過信を土台にした覇権主義、総書記主席任期撤廃、独裁強化が習思想の中身。
経済よりも政治優先。内政重視の毛沢東路線とも、外資導入資本主義化、社会主義市場経済、の鄧小平路線ともことなる。鄧小平主義時代の政権分離が通用せぬことに注意した対応が必要。
