田中角栄流、土建公共事業はほぼ飽和、小泉構造改革が土建事業抑制、新利権を模索したけど、対中新冷戦本格化で防衛軍事予算大幅増を要求される流れ。
当面は軍需公共事業で凌ぐとして、対中鎖国体制構築を急がねばならず。
小泉構造改革は経世会平成研の力を弱め、党内権力構造を変化させたけど、角栄系政治政策を公明党が継承。露骨な金権腐敗は見えずとも、するべき政策転換がなされず、日本低迷を長期化させた。
仏教理念に反する北京との国交友好推進の学会公明党は、仏教を隠れ蓑にした工作機関なのか。旧統一教会と同様、時代の変化で御役御免では。
謝罪外交、防衛費減額、福祉増額を主張する左翼は自己中、自己過大評価で依存心が強い。お子様の生き方から脱却せず。
宗教による救済を否定しながら、政府に安易な救済を求め、その実現性を計算せず。
おとなにならねばならず。
欧州の手厚い福祉は外国からの搾取によるもの。日本は欧州に劣る後進国だと日本を非難しながら、欧州並みに福祉を求めるとは矛盾。
欧州の汚い搾取や支配を見ずに欧州幻想を抱く。
左翼社会学者、女権主義者の大御所上野名誉教授、自身の学問の原点は怨恨感情であり、科学や理性にあらざることを白状。
日本には本来の大陸合理論左翼は乏しく、感情論左翼ばかり。武力兵力に反対しながら、言葉の暴力を濫用。
植民地主義大国なら、全国民が国際市民特権者、引退年金生活が許されるけど、二流国に没落した日本国の庶民は生涯現役。
国内生活保護受給者の過半は高齢者、年金は実質破綻状態。
地球環境破壊を止めねばならず。しかし欧米既得権益者が主導する温暖化論やその対策は、既得権者の地位を守りながら、開発途上諸国や追随国を抑制するもの。
国際協力体制に達するのは不可能。既得権者に責任を取らせ、過剰な国際権力を制約せねばならず。