岸田政権は子ども未来戦略、少子化対策として第3子大学授業料無償化を掲げる。夫婦と子2人の標準家庭の崩壊が進み、それを再興するよりも多子世帯を優遇。
官僚を含む上級国民が対象か。構造改革以来の庶民虐め、格差拡大政策、悪政が続く。
上級国民を高等教育で優先する一方、貧乏人は結婚子育てから疎外され、子孫を残さず滅ぶのが正しいとする優生思想か。
自己利益優先組織拡大追求に官僚に政策を丸投げする戦後日本政治の弊害。
前例踏襲主義の官僚は、冷戦期の様な先進国追随時代には機能するけど、冷戦後の、情勢が大きく変化する状況には機能不全になる。
官僚は本音では差別主義、庶民感情に配慮せず。庶民感情逆撫で。今の様な大変革期には官僚に政策作りをさせず、官僚の仕事を減らし、働き方改革を進めるのが良い。
貧乏人を見捨て、お金持ちを子育てに誘導するにしても、控除を大幅に拡大する代りに高所得者の所得税を引き上げる方が良いと愚考。
民主党政権の、控除はお金持ち優遇で不公平、手当の方が良い、の倒錯がまだ祟る。
自民党は、民主党政権時代に、子ども手当を無駄なばら撒きと攻撃、ならば少子化対策で人気が取れる、の幻想を持たず、予算が必要な少子化政策など止めるのが良い。
子ども家庭庁設立や少子化政策は、官僚利権優先。戦後日本の社会保障、年金制度等は、公務員や会社員を優遇、自営業者を冷遇、これを改めることが望ましい。
公務員、官僚は自分たちに有利な社会保障、福祉を維持するために凄まじい抵抗、悪あがきをするけど、彼らをどう沈黙させるかが鍵と愚考。
平成政治改革で、企業献金からの脱却、個人献金への移行が望ましいけど、すぐには不可能だから、つなぎとして政党助成金が採用された、様な気がするけど、政党助成金は弊害が大きいから廃止を望む。献金は、USAを参考に収支公表を厳格化
