Reinhard Drifte著「日本の安全保障上の対China関係」
中共は、1990年代、Russiaから兵器を大量購入して軍を近代化した。中共は、核兵器不保持国に核攻撃することは無いと宣言するけど、それは、USAの核の傘の下にある日本に適用されるとは見えず。
日本のUSA軍基地は攻撃目標。1990年代、日本の中共核実験への対応は、1998年5月、印度、Pakistanの実験への対応に比べてぬるい。中共側は、核の傘の下にある日本が他国の核を批判するなと逆切れ。
日本は橋本総理(当時)が1996年に靖国神社に参拝したことでも弱気になり、97年3月にChinaへの援助を再開した。尖閣問題に関して、第三国の学者たちは、日本に分がある者が多い。
1992年、中共が領域海を定め、尖閣を自国領に含めた際、日本側外務省の橋本宏情報局長(橋本元総理のいとこ)は、尖閣棚上げに変更無し、とした。棚上げを否認する日本側公式見解とずれた発言。1990年代の中共は、日本からのODA援助を考慮して、尖閣問題への抗議を抑制した。
92年領海法に尖閣を含めることでも、人民解放軍の方が、China外務省よりも強硬意見。日本外務省は、1956年の文書で、台湾が中共の軍事基地になることは容認し難い、とした。1998年、江沢民主席の訪日時の反日主張等への反China感情が、99年に石原都知事を誕生させた。
1996年の台湾危機で、日本人の、Chinaに親しみを感ぜず、の比率が感ずる、を上回り、逆転。USAは、日本の湾岸戦争での、金銭面だけの貢献に失望。Joseph Nye教授は、1995年の報告書では、中共封じ込めを否定。関与政策。
Lee Kwan-Yew元Singapore首相は、将来は日本とUSAが協力して、Chinaと勢力均衡するべきだとした。冷戦後、NATO東方拡大、日米安保強化1996年4月、を受けて、中共はRussiaとの関係を改善。ChinaはRussiaから新型兵器を入手。
続き。北Korea、Kim，Illsung主席は、1970年以降、日本が軍事国家として復活する、の嘘を中共に吹き込み、だました。北Koreaは、中共から受ける影響が強くなり過ぎることを警戒。南Koreaの優先課題は、半島統一への中共の懸念を減らすこと、北京とPyongyangの枢軸同盟強化を避けること。
1997年の讀賣新聞の世論調査では、日本人の51.1%が、Chinaの経済発展は、同国の民主化を促進すると回答。USAでは27.7%。Chinaへの政府開発援助ODAの三分の1以上が日本からのもの。China研究家衛藤瀋吉は、日本には辺境少数派劣等感があるとした。
日本は、Chinaが弱い時にはChinaを憎み、Chinaが強い時にはChinaに媚びる。2000年10月、鳩山邦夫元文相は、日本が台湾を国家承認すること、台湾が国連に加盟することを支持するとした。嘗てNixon元大統領、Kissinger元国務長官は、日本とChinaを拮抗させる戦略を採用。1990年にBush父元大統領も同様のことを示唆。
1960年代、椎名悦三郎元外相は、USAに対して、日本は番犬だと冗談で話した。江沢民主席(当時)が1998年、USA訪問の途中でHonoluluに立寄り、真珠湾攻撃記念館を見学した際に、菅直人元総理は、USA、Chinaが日本を封じ込めると話した。
1996年10月、政府高官、推定で国家安全保障助言者Anthony Lakeは、Chinaの方が、日本よりも自然なpartnerだとした。ChinaはClinton大統領再選運動に協力した。1997年のAsia金融危機は、日本の経済力やAsia経済での指導性に疑問を生じさせた。
USA、Clinton政権は、Chinaに対する関与政策を公言したけど、日本政府は明言せず。China史専門家横山宏は、China側が日本に土下座外交を要求することを指摘。小沢一郎元代表は、日本はChinaに対する21世紀の外交の目標と戦略を明かにすべきだ、とした。