地政学潮流と戦争の未来。Rand corporation、Raphael Cohenら著。
Carl von Clausewitzの有名な議論、戦争は、政治を他の手段で延長したもの、
は21世紀でも正しい。
日本からは、防衛省、財務省、笹川平和財団、法政大学が本報告書に協力。
Vietnam戦争後、南部民主党保守派、北部共和党左派(両党の非主流派)が消滅。
二大政党のideology対立が先鋭化。
防衛問題をめぐる意見が二極化。America人の軍事力行使(陸軍派遣)
への疑問が増大。
Libya問題でもSyria問題でも北Korea問題でも。Gallup社調査では、
今のAmerica人が最も信頼するのは、大統領や議会や最高裁よりも軍。
2017年国家安全戦略の論では、Chinaは印度太平洋地域でUSAを代替し、
国家主導経済を広め、地域を再秩序化することを目指す。
Chinaは公式表向きには平和裡に発展したと主張するけど、、現代Chinaは実際には武力行使した。中共はVietnam戦争でも1967、8年に17万人の兵力を派遣。
中共が外洋艦隊建設に力を入れ、海洋紛争を数多く起こすことからして、
Asiaの将来の紛争の大部分は海洋で起こる恐れが大きい。
Korea系歴史学者David Kangの説では、Asiaは勢力均衡よりも勝ち馬に乗る傾向が強い。
Chinaが強くなれば、他国が追随して安定する。印度系のAmitava Chayaは、
Asia諸国は経済相互依存の故に平和になるとする。
日本は将来の東Asiaを決める中心の役割を果す。2016年のPew調査では、
日本人の86%、Chineseの81％が相手に嫌悪感を持つ。
印度はRussiaからの武器購入を継続。印度は中共への対抗者として、
USAの期待する水準に達せず。
南KoreaのChinaとの貿易は、対USA、対日本の合計よりも多い。THAAD配備への中共の経済制裁は、2017年に南Koreaに750億弗の損害。China側の8.5倍。
左傾化Moon大統領は、USA日本との軍事同盟を拒否。
続き。
PhilippinesとChinaの貿易は、2011年から16年にかけて倍増。同時期に比国へのChinese観光客は3倍増。
2016年9月の世論調査で、76％の比国民がUSAを信頼し、China信頼は22％。南China海から世界の漁獲量の約1割が来る。
東China海は、石油と天然gas資源が大量にある。南China海の石油天然gas資源はさらに多い。
近年の調査では、台湾では台湾人意識が上昇。ある日本の学者、政府への助言者は、台湾がChinaに取られたら、日本も終りだと話した。
Russiaは、2003年Georgia、2004年Ukraine、2005年Kyrgistanの色革命やArabの春や2014年Ukraine革命は、外来勢力により西側政権を作る謀略だとする。
（Russiaやその他の国では、大統領が陰謀論を公言するらしい）
Russiaは在来Russia人の利益を守る。Crimea、Dometsk、Luhansk、Abkhazia、南Ocetia、Transnistria（紛争地域）の住民に市民権を付与。
大統領就任前、首相時代のPutin氏は、Chechenの反Russia勢力をUSAが支援したと信じた。
2008年、Georgia戦争の前に、RussiaはGeorgiaがNATOに接近するのを防ぐために、あらゆることをする、と吠えた。
Ukraineで、2014年にYanucovich大統領が、EUとの合意を拒否して失脚したのは、Russiaの見立てではUSAに支援された謀略。
2015年、RussiaはSyriaの内戦に介入。Russiaの防衛大臣によると、介入は、
色革命の鎖を中東やAfricaで切断する地政学上の作業だとのこと。
介入により、Russiaは、地域への武器販売を拡大。2017年1月1日段階で、EU 28か国人口の4.2%が移民。
欧州議会は、移民受け入れ拒否国に、1人当たり25万euroの罰金を提案。欧州委員会は、Hungary、Poland、Czech共和国を移民拒否でで提訴。
欧州民族主義も問題。2017年9月、英国で極左Cobyn氏が労働党首に就任したのも、その一例。
続き。欧州は、全体としては、Chinaを安全保障の脅威と見ず。
NATOは、域外の反terrorism作戦の意慾を減退させる。例、Afghanistan。
欧州の中では、PolandがUSAとNATOを最も高く評価。USAには、Germanyは信頼し難い。
Iran革命防衛隊は、Syria、Assad政権に多額の支援。Saudi Arabiaは反Assad派に支援。
IranはLebanon、Hezbollahも支援。USAと同盟国が回教過激派terrorismを2030年までに根絶する見通しは乏しい。