日本は1980年代USA一部知識人から、Japan as No.1とおだてられ、恐れられた。 しかし冷戦終結後、宗主国による日本産業包囲網戦略に敗れ、日本は国際競争力を弱めた。
日本権力主流派はそれを不満に感じ、しかしながら事態を正確に認識せず、的外れな対処、似非改革。
日本が国際競争で不利なのは、日本労働者の賃金が上がり過ぎたから、との解釈で、労働規制緩和、非正規雇用拡大による賃下げや「リストラ」解雇等の悪政。
労働者虐めを進め、法人企業に対しては減税等で後押し。経営者、役員は国際標準への対応として報酬を増やし、格差拡大。
日本人は激烈な競争には不適、競争抑制すべき、の問題設定は殆ど無されず、冷戦後のglobal経済、競争激化状況への適応策が、誤れる形で進められた。
日本文部省文科省は、国内受験競争を問題視、競争緩和を試みたけど、学習指導要領を緩和、勉強量を減らし、学生生徒の勉強意欲を弱めることで受験競争緩和、の愚策。
近代工業＝勤勉（Industry）社会の後は、非勤勉、ゆとり社会、と錯覚した？所謂ゆとり教育が導入されたけど、反努力、怠け主義だとして世間から叩かれ、撤回に追込まれた。
工業社会、経済成長段階では、個性を軽視し、少しばかり苦痛に感ずることでも無理に努力すれば、ある程度の成果を得ることが出来た。
脱工業中心時代、成熟化社会では、個性を認め、活かし、自分が苦にならぬ分野に努力を集中させることが重要。
適性が無い分野で努力しても、成熟化社会では結果を得難い。努力をどの方向に向けるかが問題。重要なのは、適性に合致した部門で楽しく努力すること。
競争に勝つかどうかを過度に気にする必要は無い。日本は無理な構造改革、競争戦略を反省し、個性化、多元化による正しき競争緩和策を導入するべきだ。
▼現代の日本の官僚は、学生の時に、自己犠牲をして猛勉強をした、優秀な人たちだ、国家への奉仕精神を持ち、安い給料でよく働く、との伝説が作られた。
しかしそれはでたらめ。官僚は中年以降は天下りで、怠けて高給料を得る。Bubble崩壊以降、役所は民間に比べて給料を下げ渋り、官民格差が深刻化。
今の長寿時代、低成長時代に、十代後半に禁欲努力して勉強したから、天下りと高額年金で豊かな暮らしをさせろ、との役人の身勝手に応ずるのは不可能。
現在では、無私で清廉潔白で、善意を持つ官僚権力者を信頼して、彼らに任せれば世の中はうまく行く、の思想は無効化した。
役人の給料を、中小企業を含めた一般の労働者並みにしろ。役人、公務員に国民への奉仕精神を持たせよ。
有利な身分や待遇を求めて役人になる様な人物を排除せよ。公務員の仕事に意義を感ずる人が公務員をやるべきだ。
今は亡きみんなの党は、公務員の待遇を民間企業に合せた上で、公務員に「ストライキ」権を持たせよ、と主張したけど、前段部分だけで良い。役人には「スト権」など無用。
