石平著「日中新冷戦構造」Ｅａｓｔ新書、１３年６月。
習近平政権の軍国主義化、日中友好の終焉、日中冷戦化
への転換を論ず。
著者は、ＴＰＰを対中抑止策として肯定。
農業、医療分野等の不利益が懸念されるにしても、効果の方
が大きいとする。
著者は、日本政治の、対中屈服の歴史として、中曽根政権
での靖国参拝中止を重要な事件とする。
中曽根元総理は、1985年、靖国神社を「公式参拝」した
けれど、中国側の反撥を受けて、翌年以降参拝中止。
管見では、1982年、民間某新聞社が主導した教科書検定
捏造問題が、靖國に劣らず重大。
Chinaは「武装警察部隊」を出動させて尖閣奪取作戦を敢行する
恐れがあり、非常に危険。
▲著者は、米Obama大統領の外交方針を、China包囲網と見て、肯定。
今の中共習近平政権では、最上位の中央政治局常務委員7人（主席含む）
の大半が江沢民元主席派で、実質第二次江沢民政権。
著者は、江元主席の老害、暴走を批判。
中国では、当局側による強引な開発事業に対する民衆の抗議暴動に
対して、力による鎮圧、弾圧を一部で断念、民衆の主張を認める
例もある。そこにかすかな期待が無くも無い。
著者は、戦後日本国憲法の条文と、自衛隊の存在、現実との関係は、
中国共産党のやり方と同様のごまかしだと批判、改憲を主張。
それが日本をChina属国化から救済する途だ、とする。
▼石平著、徳間書店、14年5月。
「なぜ中国にはもう1％も未来が無いのか」
Chinaの古来の基本性格、宿痾たる家族主義（家族、一族
単位での利己主義）の切り口から、China問題を解説。
China共産党政権創立者、毛沢東は、家族主義
の害を認め、家族主義解体を試みたけれど、挫折。
文革等で社会を大混乱させた。文革後、鄧小平が、
家族主義復活を容認。
富裕層では家族主義が復興した。それが現在の
不動産bubbleを作り出した。
しかし中下層は家族主義に復帰することが出来ず
に流民化しつつある。
現在の習近平政権は、Chinaの経済成長bubble
が崩壊への対策として汚職攻撃、政敵攻撃を強化。
bubbleが崩壊しても、政敵から没収した財産を
民間に分配すれば、生き残り可能との計算。
