今の日本は少子高齢化、労働力人口不足、人手不足が問題とされるけど、戦前以来の人口過剰問題を解消せず。
権力者は問題を歪曲解釈し、的外れな対応で問題を長引かせる。人口過剰と軍国主義との関連は、戦勝国側も問題視、戦後産児制限指導。
しかし戦後も団塊世代の過剰人口発生。戦後経済成長時代は問題が表面化せず。しかし冷戦後に表面化。
少子高齢化は過剰人口への反動の面が大きいと見られる。団塊世代が高齢化。高齢者の人口が過剰だけど、高齢者の集団自決による解決、は勿論実現不能な冗談。
それにしても、霞が関官僚の、国民負担増での高齢化対策はお粗末、日本の国際競争力を大きく引き下げ。
老人が人口過剰なら一人あたり年金支給を下げざるを得ず。日本は欧州よりも老人の労働意欲がある。老人高齢者に出来るだけ労働して頂く。
労働力人口や老人の定義変更、機械や人工知能による補助を普及させ、高齢者雇用、労働拡大で対処し、移民を抑制すべき。
移民受け入れで寛容を偽装しつつ、移民を低賃金で搾取する欧州の偽善を真似することは無い。
欧州も今は、移民過剰受け入れによる社会混乱に直面し、反省を迫られる。
1970年代の石油危機に、日本は民間主導の技術改良で対応したけど、高齢化問題に技術軽視の官僚が拙い対応。
高齢化対応に失敗した日本は、globalismにも不味く対応。非正規化賃下げ容認の自滅政策。
法人税引き下げの企業優遇は焼け石に水で、国民経済疲弊、格差拡大、過剰内部留保問題をもたらす。
素人の妄想では、内部留保対策として負の金利を常態化、法人口座管理料徴収。休眠口座に限定せず、活動口座も対象。銀行利益に配慮しながら、投資不熱心な企業を鞭打つ。
企業は借金金利で優遇され、低利融資を受けるけど、企業が預金で優遇されるのは管見では誤り。
老人介護とともに、育児保育の低賃金が問題だけど、機械化、技術開発の工夫が不足と感ずる。職業差別、業界差別で低賃金を容認するのは愚。
