12月26日報道で、30年前の、米輸入自由化交渉の経緯の外交文書が公開。自民宮沢政権は、牛肉柑橘輸入自由化で自民党が選挙惨敗した事例を挙げて拒否、その後、非自民細川政権が最小割り当てminimum access導入で自由化妥結。
敗戦国日本が、戦勝国、国際覇権国USAに対して不利な立場に置かれるのは仕方が無い。性急な対等化を目指すよりも、条件闘争を積み重ねるしかない。
石破氏の対米対等化論は、実現性が無いと批判されるけど、恐らく安倍派への対抗心として掲げたもので、実現は二の次なのかも。
Trump政権側は、日本は安保只乗り、日本側負担は安すぎる、論か。日本は防衛負担大幅増、USAは、露骨な軽蔑を避けながらも日本見下し、が当分続くか。
日米対等幻想は無理だけど、日本に米中二股外交が可能とするのもやはり幻想。日本の国力では不可能。
国力不相応な帝国主義幻想で破滅した戦前の歴史を腹に入れねばならず。永田町政治屋も外務省も、日本が二流国である現実を受け入れ、現実に即した外交をせねばならず。
中曽根政権や清和会の、日米対等同盟偽装を止め、吉田茂流面従腹背姿勢に回帰で良い。
企業献金に問題があるにしても、それは公開化で国民に判断を委ね、税財源の政党助成金廃止を優先させるべき。政党助成金頼りの主要野党は国民を愚弄。
国会でも地方議会でも、議員報酬抑制減額すべき。議員報酬減額は世襲助長と詭弁を弄するよりも、世襲の育成効率化効果を認めればよい。
公務員への機関紙押し売りでぼろ儲けするから政党助成金不要、の極左政党は欺瞞。
政治家の政治資金不記載問題を裏金だと騒ぐよりも、官僚の裏金、国会の制約を逃れる特別会計の肥大化を問題にすべき。永田町政局よりも、霞が関官僚主導体制からの脱却が優先課題。
特別会計縮小、官僚権限縮小を目指すべき。公務員を甘やかし、他党攻撃の政局に明け暮れる野党は、間接に官僚を擁護。貧困庶民を見殺し。
霞が関官僚と癒着する規制報道mediaも問題。民間の発信力、政策提言力を強化して既存mediaの影響力を弱めることが課題。