Trump氏、魯国に侵略を止めさせるため、高関税や経済制裁を科し、さらに石油増産、油価引き下げで魯国の収入を減らし、魯国を停戦させると表明。
Sovietは、軍拡競争による財政負担増と油価下落の収入減で破綻したけど、魯国の侵略を止めつつ中共の覇権を阻止することを求められる現在の状況は、Sovietとの冷戦末期よりも厳しいかも。
主要報道は、Trump氏のParis協定脱退を批判するけど、公平性に疑問があるParis協定を遵守するよりも、中共の経済成長や覇権主義を抑制することの方が、二酸化炭素排出量抑制や地球環境対策として有意義なのでは。
日本が、その様な戦略思考に転換することが出来るかどうか。
左翼流の脱炭素の本質は破壊主義脱成長に見えるけど、脱炭素新energyへの移行が経済成長をもたらすとの幻想を流布して世間や政治を混乱させる。日経も左翼脱炭素政策を擁護。
Soviet社会主義が資本主義よりも成長に有利だとの左翼幻想が、別の姿で再生した？脱炭素には無駄な消費や資源浪費を抑制して穏やかに脱成長することの方が簡明。
靖国神社は古代の怨霊鎮めの神道にあらず。本来の宗教や慈善にあらず。戦後厚生省は福祉として靖国神社に戦死者名簿提供等で協力。
所謂保守派は靖国神社を保守の象徴として過大評価するけど、政治家閣僚の靖国への参拝が外国や反日勢力のつけ入る隙になり、攻撃を招き、損になる。
新自由主義やglobalismへの屈服を靖国参拝でごまかす、中曽根政権以来のやり方を止める。脱globalismなら靖国政治利用も不要。
社会保障費膨脹財政圧迫、の問題は、管見では敗戦処理で軍官だけに責任をとらせ、文官を免責、官僚主導体制を延命温存させたことのつけ。
左翼は、軍事費防衛費削減を叫びつつ、社会保障を聖域化し、社会保障批判は老人虐め非人道だと喚き、社会保障制度の矛盾を隠蔽する。