日本の近代産業は低賃金労働者に依存したけど、経済成長後にそれを改め、高付加価値経済に移行し、対応不可能な経営者を退場に追込むべきところ、竹中元大臣流の、低賃金化が国際競争力のために必要、の誤れる経済思想に流され、外国人低賃金労働者による延命を許し、日本経済停滞が長期化した。
構造改革で団塊二世を就職氷河期、少子化に追込み、人口構造を変革したけど、官僚主導体制や低賃金労働依存の経営を改めず。そこを改革せねばならず。
先送りを避けて消費税引き上げを決断、民主党政権を壊した野田元総理は政界引退するべきなのに、増税決定が手柄だと錯覚したまま目が覚めず、代表復帰で政治混乱に拍車をかける。
野田元総理の様に、野党時代は、増税よりも天下り白蟻退治が先、と正論を述べても、権力の座に就くと、既得権者に懐柔され、変節する人も居るけど、天下り退治は、以前にも増して喫緊の課題。
野田氏みたいな嘘つき政治家に頼らず、国民の力で官僚を封じ込めるべき。
野党は、与党の資金源を細らせたくて企業献金禁止を主張するけど、献金は情報公開で良いと感ずる。小沢元代表もその意見。
献金よりも、官僚天下りの方が重大な問題に見える。企業には立法権限は無い。
日本の政治を歪める最大の責任者は、立法を事実上支配し、法律外の行政措置も駆使する官僚にある。
左翼は政治家や企業批判をやるけど、官僚の問題を無視。官僚は優秀、官僚が指導者であるべき、の明治以来の価値観を改めるべき。
人工知能発達で、官僚の知能は陳腐化しつつある。官僚への厚遇を止め、官僚の仕事や官僚機構を極力抑制するのが良い。
情報技術や人工知能を、権力分散化、資源節約のために活用するべきだけど、現在は、それらを集権主義、覇権主義のために悪用する勢力も存在。
ただ、米欧分断、欧州没落はほぼ動かしがたいと見られるので、欧州出羽守言論人が斜陽化することで、言論の空気、光景がかなり変化すると見込まれる。
