日本は宗主国から、新冷戦対応で、防衛費増額を求められ、岸田政権が倍増方針を決めた。
日本としても防衛産業への資金投入は、国土破壊型土建公共事業を代替する公共事業として、生産活動維持効果もあるから、当面は進めるのが正しいと見られるけど、防衛力整備だけで中共を抑止するのは恐らく困難。
貿易関係縮小との両面作戦が急務と見られる。
日本左翼は、USAが戦後も日本を軍事支配することを非難するけど、歴史論や侵略戦争論で連合国見解に屈服、原爆投下は日本側の責任とする。
USAの反日派の尻馬に乗り日本政府を非難するけど、思想戦での敗北を止め、対等に持ち込まねば、USAへの屈服は止まらず。
外国人移民の素行の悪さを批判する意見に対し、左翼は、永住外国人は日本国民と同等に所得税や社会保険料を納める、差別するなと喚くけど、外国籍者から税や保険料を徴収するのは不当な搾取。
短期滞在でも長期でも、税は本籍国に納めさせ、外国人に行政上の便宜や社会保障を提供するのを止めるのが正しいと愚考。
現代globalism左翼は、旧来型左翼とことなり、搾取を問題にせず、差別反対を喚く。
globalism大企業が凡人男子を賃下げ、搾取するのは男女差別解消として容認され、外国人を低賃金で搾取することは隠蔽無視され、外国人移民は少数者として擁護され、移民差別禁止が喚かれる。
戦前日本は、西洋白人勢力の支配に不満を抱き、非白人、Asia人の連帯で西洋支配を打破することを摸索したけど失敗。
中共王毅政治局員は、外相復帰直前、同人種国の日本、Koreaは中共と連帯せよ、との意味の話をしたけど、21世紀の国際社会で説得性が無い。
管見では、現時点での改憲が、仮に実現しても、中共らの悪宣伝に逆用され、国際社会で不利になる恐れすらある。
改憲よりも、実効性のある策、反日国人民による土地取得を制限、反日国との貿易抑制縮小とかを優先させるべきでは。
