日本の役人官僚には、明治以来外国崇拝の宿痾がある。外国の真似、外国に媚びる。外国人による社会保険悪用を許すのもその一例。
外国人は、国営社会保障の対象外とし、民間のものに加入させるべき。高賃金高技能外国人を入れるのは良いとしても、低賃金外国人、移民を入れる政策は弊害が大きい。
国内賃金上昇を阻害し、治安を悪化させる。日本は実質移民政策を撤回せよ。明治以来の官僚主導体制から転換すべき。
冷戦後の長期不況経済低迷状況で、官僚らは一般国民を踏みつけにし、貧困化させながら権限を維持。
これ以上官僚の横暴を許すべきにあらず。官僚は、左翼反日言論人の様な反日言論をことさらに主張することは無いけど、一般国民を蔑視し、官僚公務員優遇の社会構造や制度を正義とする。
それを改めねばならず。構造改革の賃下げを政治家が反省するのは正しいにしても、財界への賃上げ要請は中途半端。
労働技能上昇が重要。昭和型雇用では雇用側が専門技能を重視せず、任意に従業員を社内で異動させ転勤させる代りに解雇が規制されたけど、経済の高度化成熟化のために、労働者に専門技能を持たせ、移動や解雇を自由化するのが良いのでは。
COVID流行が終息した後、対中関係を元に戻したいらしい日本害務省は、日本を敵視蔑視する北京政府に媚びる姿勢を改めず。
独裁政権との互恵関係など成り立つ筈が無いのに互恵関係概念に固執。関係縮小、新冷戦化、鎖国化を進めるべき。
左翼は、正しい政策に導く、生産性ある批判をやらず、批判のための批判や実現性無い政策提言ばかり。
政治家に対するideology批判を浴びせるけど、官僚を免責するから駄目。闇雲な反米、安直に反米外国との連携を主張するのも誤り。
中魯は自らの覇権主義や帝国主義をごまかすために、多極化の概念を悪用するけど、彼らは西側以上に激しい差別主義。
彼らを相手にする必要無し。中共に対して、水産物禁輸や邦人拘束に関して撤回要請を出しても、相手は聞く耳を持たず。対等な交渉に応ぜず。無意味な要請だけの会談よりも対抗措置を打つべき。