平成政治改革の当初の主旨を再認識し、企業献金廃止せよ、と主張する人も居るけど、管見では平成政治改革は、小選挙区制導入も政党助成金も両方失敗。
政党助成金廃止を望む。小選挙区制も廃止、自公連立解消、政界再編が望ましい。
小選挙区制での固定票獲得が、自民党が、政策のことなる公明党と連立する最大の理由だけど、連立政権の弊害、政策の歪みは深刻、公明党の最近の勢力衰退も深刻。自公連立は今や限界。冷戦後の国力経済衰退から日本をどう立て直すか。
戦後日本の場合、大学文系教授が反日左翼偏向なことも、日本の生産性や国際競争力に不利。
一般世間では学歴や試験突破力は重要だけど大学で得た知識はさほど重視せず、としたけど、それはやはり無駄。
日本の国際競争力の弱まりに合せ、1980年代、bubble景気前の水準辺りまで大学進学率を下げて良いと感ずる。
国際評価の低い国内大学への進学率を上げても、日本の国際競争力が上がる筈が無い。冷戦後は、進学率上昇に反比例して日本の国際順位が低下。
国際競争力のためには、国際評価の高いところ、出来れば海外、への進学を増やす。文科省は、天下り先維持のため、留学生増加策に固執。
反日国からの留学生が日本を侮辱する態度をとり、一般世間の反感を集める状況を無視。
education教育は本来、素質を引き出すこと。近代教育は素質や遺伝の差を無視して、教育や努力が全て、遺伝や生れつきは無関係、と決めつけたけど、educationの本義から逸脱。
日本の没個性主義、会社員型何でも屋育成の仕組みは、近代工業化時代には対応したけど、工業中心時代が終了し、市場経済化、商業化が進む状況では、日本も専門家育成重視に舵を切らねばなるまい。
左翼共産党権威主義Soviet体制で挫折した魯国は、帝国主義、武断主義に回帰。これを権威主義と呼ぶ西側左派は、自らが権威主義であることを隠し、怪しげな脱炭素や同性婚を他国に押し付ける。