日本は第二次大戦に関しても、大まかには自然災害と同様のこと、特定個人の責任にあらず、一億総懺悔、嫌な過去は水に流す、の村社会のやり方で対処。
政府や政治家がそれをやるべきにあらず。自民党は、村社会型の無責任組織であることが、石破総裁の居座り、参院選総括問題で改めて露呈。
近代政党にあらず、滅びるかも。自民党の最大の敗因は、清和会への幻滅以上に、政策が駄目だからだけど、自民党政治屋たちは、政策を官僚に丸投げ、政策勉強不熱心だから、官僚が上げてくる政策が出鱈目滅茶苦茶でも自身では判断がつかず。
内輪では他の問題を敗因にしてごまかしても、国民はだまされず。
官僚は、経済活動にriskがつきものであることを理解せず。官僚無謬幻想と前例踏襲に固執。官僚主導体制が、冷戦後の経済環境激変に対応できず、日本を没落させた。
官僚に責任をとらせ、官僚の権限を縮小、待遇引き下げをやるべき。
日本の官僚は、政治家に講義し政治家を洗脳し、法案を作成し、政治過程の大半を実質牛耳り、民主主義を形骸化する。これをどう改め、日本を民主化するかが課題。
官僚は、政治家が、民間政策集団の知恵を借りて作成した政策を事務処理するのが本来の在り方。
英米流の二大政党制を日本が真似するのは無理。英米覇権主義には明確な国策があり、二大政党が、基本政策を一致させつつ、一般国民の根本利益を争点から外し、上位者のための政策を、少しの差異で推進。
二流国日本は、戦後の自民党社会党の様に、基本政策が全くことなる政党が同時に存在、多党制連立政権で調整するのが良い。
93年政治改革での小選挙区制導入は全くの誤りだけど、誤りを正すことができず。
小沢一郎元代表は、USA型二大政党を目指し、自民党をUSA民主党型の大きな政府政治と見立て、自身は共和党流Reagan政策流小さな政府減税を追求することを試みたけど、細川連立政権での増税提案が大失策。