自己流の歴史分析では、高市政権は英国Thatcher政権との類似性が高い。維新の会の協力も得て、社会保障改革、負担と給付の両方を削減せざるを得ず。
また恐らく来年に、領土紛争に巻き込まれる恐れが高い。試煉を凌ぎ、長期政権化。英国の北海油田開発の様に、日本も海洋資源開発が鍵。
自己流歴史法則では、China近代化は日本の44年遅れ。日本社会主義はSovietの20年遅れ。
1980年代はUSAの石油資金還流作戦に巻き込まれた中南米で債務危機。IMFによる支配。
今は世界の工場にされて儲けた中共が途上国に対して債務の罠作戦。国際社会に反中感情が拡散へ。中共を金融面でも挫折に追込む作戦が必要。
2026年は中共を軸にして見れば、Soviet軸で見た1962年に対応し、日本軸で見た1982年に対応。
1962年はCuba危機、1982年は英亜戦争。2026年に類似の事象が発生すると見られる。恐らく台湾海上封鎖。武力衝突は寸前で回避か。
NATO拡大で魯国の侵略戦争を誘発したのは、管見では失敗にあらず、戦略的中。欧州経済を疲弊させ、EUとNATOを解体に追込み、欧州を内乱の中世に逆戻りさせる。
それが魯国とUSAの共同戦略では。Biden政権は欧州の味方を偽装したけど、共和党Trump政権は反欧州姿勢の本音をちら見せする。
2026年は欧州左翼の衰退が進み、日本左翼も衰退する見込み。しかChina礼賛派はしぶとく活動を続け、国内分断継続。
SNSが既成の腐敗した報道や政治を変革することに期待する面もあるけど、報道、官僚、財界等の既得権益者の抵抗が執拗なものになると見込まれる。
時代に取り残された権力者を諦めさせ、混乱を抑制して世の中を変革させ進化させることが重要。
既成報道は、一般国民を見下し、一般人よりも優れた知識を持つ啓蒙者を僭称したけど、net化で情報格差が縮小し、優位性を喪失。
電波の様な限られた発信手段を少数者が寡占するのでは腐敗が生ずるのは当然。言論や報道は基本として自由競争に委ねるのが良い。
