冷戦終結後は、USAは冷戦期の日本の経済利益を回収、日本を経済２流に叩き落した。日本の指導者らは構造改革をすれば、経済成長が復活、継続すると幻想。
構造改革が日本破壊作戦だと分らず。bubble崩壊で戦後日本の経済成長路線が頭打ち。
官僚の責任が大きいけど、政治は官僚に責任を取らせずに、政官癒着体制を維持、官僚主導の経済再建を試み、傷を深めた。
官僚権限維持のいんちき構造改革で格差拡大、社会が疲弊底抜け。官僚主導の日本型社会主義左翼体制からの脱却が最重要課題。
中共はOrwellの「1984年」の新言語の様な宣伝戦略。平和とは中共による侵略戦争、自由とは中共への隷従。
Peterson氏は、中共のdigital全体主義独裁は「1984年」の世界を遥かに超えるものと警告。
宮家邦彦さん説。中共はUSAや日本の新政権に対して軍事挑発して試験する。高市答弁が無くてもlockon位のことはする。
習主席は失敗する可能性大の台湾侵略に踏み切る可能性低い、と。管見では外れ解説。
管見では少子化対策として重要なのは、deflation震源地中共との関係縮小。安物製品過剰輸入を止め、低賃金外人労働者受け入れを止める。
岸田政権ら、過去の政権は少子化の原因を見ずに、的外れな対策、官僚利権拡大策にだまされた。
戦争抑止よりも温暖化対策が重要とは、国連を含むglobalistの詭弁。戦争による国際社会分断、経済抑制が間接の温暖化対策になる可能性もある。
戦争抑止に役立たずの国連が、人類は戦争を早く止めて温暖化対策のために団結せよとは空論。
戦争よりもbusinessが重要、のTrump氏の姿勢は、対話で戦争を抑止するとの左翼幻想や、裏で戦争を操り武器を売りつける闇権力者よりも良いかも。
しかしTrump氏は対等な相互利益に思想には達せず。親分子分の上下関係を土台にしたbusiness。
