大学関係者は、日本は他の高学歴国に比べて大学進学率が低い、さらに上げろと主張するけど、冷戦後の大学大学院進学率上昇と日本産業の国際競争力が反比例した歴史を参照すれば、進学率引き上げは失政。
国内国外での院卒需要を無視した定員拡大で貧困院卒を大量発生させた。業界利益優先で国全体の利益を毀損。国際競争力無き大学業界を不当に儲けさせただけ。
人手不足を促進。進学率を下げるべき。参政党代表は、高卒で3人の子持ちの母親労働者は大卒よりも高給であるべきとし、左翼を怒らせたけど、左翼は出産子育て過小評価、人の生物としての自然性軽視のLGBT優遇、学歴大卒過大評価の点でも有害。
過剰学歴も晩婚化少子化促進の一因。少子化対策には、左翼思想を衰退させることも恐らく含まれる。
大学進学率をひたすら上げるのがglobalism国際標準、の幻想を脱する。globalismは多くの弊害と混乱をもたらし破綻。
国連もglobalismを翼賛したけど、実質破綻に近い。常任理事国拒否権や無理な世界政府志向、ideology偏向がほぼ限界。
国連は、日本に対して皇室典範は男女差別だとか、夫婦別姓導入要求とか、あるいは国際社会に向けての地球温暖化阻止運動とか、平和維持戦争抑止と無関係なideology押しつけをやる。代替の新国際機構が必要。
国民民主党の主張の効果で課税最低限引き上げ。さらなる手取り増加策として、厚労省の、社会保障増大、厚生年金拡大策を止めさせるべき。
厚生年金は、掛け金が当面の手取りを減らし、雇用主が掛け金を半分負担するから賃金抑制要因になる。
厚生年金は拡大よりもむしろ縮小、ideco等の自己運用自己責任型に移行。掛け金保険料を減らす。
所得代替率規定を廃止して給付水準を下げることも必要。基礎控除引き上げは良いとして、配偶者控除は廃止で良いと愚考。
社会保険料流用の子育て支援金制度もひどく、不評の嵐。社会保障、保険金制度を根本設計から見直し改めねばならず。
