平成政治改革で、中選挙区制から小選挙区制に移行、選挙資金抑制、派閥解消、政権交代しやすくする、とされたけど、小選挙区制対応の二大政党形成のために、政策のことなる勢力が無理に党に収まることによる弊害が生じた。
自公連立の野合も小選挙区制の産物。学会の固定票を自民党があてにした。小選挙区制は日本に不適合だから廃止で良い。
連立離脱した公明党は、一旦立憲党と野合したけど、立憲壊滅を受けて合併撤回、中選挙区制復活に動かざるを得ず。それで定数削減もやる。
台湾問題を炎上させ、北京政府を激怒させて高市おろし、の反日左翼の戦略が裏目。炎上の契機を作り出した岡田元外相は落選。
野党は企業政治献金廃止論で自民党の資金源を縮小させることを企むけど、一般国民には税財源政党助成金廃止が先。
政党助成金も平成改革の誤り。企業献金は当面透明化させれば良い。
官僚主導で国際競争に対応、の明治以来の体制は一種の社会主義。
天皇制を残した点では公式化された社会主義とことなるけど、日本はSoviet崩壊後も官僚主導体制の欠陥を認めて体制改革することを怠り、国際競争力を暴落させた。
官僚主導だけど反日で国際競争力軽視、ばら撒き福祉の左翼が国際競争力弱化を助長。
冷戦後に中共との無理な経済競争で惨敗したことを反省し、対中経済関係縮小すべき。
自民党は意匠の面で保守を演出するけど、実質は官僚と癒着した似非保守。左傾勢力。自民党を保守反動右翼として批判する勢力は極左。
本来の保守は鎖国を基調として国風文化を保守育成する。地域を尊重し、政府規模を抑制。
極左が必要以上に大きくなり、まともな左翼の振りをして大手を振ることを許されたのは、敗戦国故の異常な状況。
戦後冷戦半鎖国で異常性が抑制されたけど、冷戦後globalism状況で欠陥を曝露。
globalismに屈服。極左を縮小させ、官僚の国民虐めを止めさせることが議会政治の課題。官僚や公務員の福祉を削減して国民負担を抑制。
