戦後左翼は戦前軍部の悪を糾弾し、自民党が軍部の悪の継承者だとするけど、軍部以外の文人官僚の責任も重いのに、戦後処理で文人官僚への責任追及が甘くされたことを無視。
慰安婦問題等別の問題を騒ぎ、国益毀損。外務省は、戦前に対独同盟や、対米宣戦布告遅れ等の重大失態を犯したのにほぼ免責された。
機械化人工知能無人兵器の発達により、近代とは人事思想も社会保障の在り方も大きく変更される。
官僚公務員の待遇を引き下げ、官僚優遇の社会保障を縮小させ、国民負担を減らすべき。単純労働者移民受け入れ政策を撤回し、文化摩擦を止めるべき。
日本左翼は理論による説得よりも一般大衆にallergy反応を起こさせることを仕組み、社会を特定の方向に誘導することを試みる。
戦争allergy、核兵器allergy、統一教会allergy、宗教allergy。統一教会が賛成する政策は全て有害だと条件反射させる様に支持者を仕込む。
一般支持者を思考停止させる。これでは支持者獲得には限りがある。
globalismの富裕者減税、中低所得者負担増政策は、富裕層の移動の自由、外国移住による税逃れに国民政府が白旗を上げたこと。
今はglobalism破綻で、国民国家再構築が必要な状況。富裕層への増税が困難でも、人工知能化、小さな政府化、政府予算抑制すれば国民負担減は可能。
日本が欧州型付加価値税を手本に消費税を採用したのは、輸出大企業を税還付で助けるため、とされる。主流学者主流mediaはこのことを隠蔽。
しかし冷戦後日本は企業優遇政策を取りながら、globalismの国際競争で惨敗。そのことを反省し、globalismから撤退、保護貿易制限外交に転換、反日国への鎖国をやるべき。
消費税をUSA型小売売上税に変更するのは、今のところ諸政党から無視されるけど、消費税の矛盾を減らして税収を維持するにはあり得る手と見える
