戦前日本はChinaを蔑視、侵略して過ちを犯したけど、それ以上にUSAとの戦争に追込まれて破滅したことが問題。
対魯戦争後の満鉄利権分配でUSA側の提案を呑み、USAと共同で対中侵略を進める形をとれば、恐らく破滅は防がれた。
反米媚中左翼は、このことを無視。現在の対中新冷戦では、USAと協調して中共の覇権を阻止するのが順当。
中共の対日姿勢悪化は、高市総理答弁とは余り関係が無い。他の人が総理なら少しは反日が緩和されるにしても意味ある差にはならず。
中共は国力で日本を逆転したと認識するから反日戦略を強化、日本を屈伏させる態度を取る。日本はUSAに従属するよりも中共に従属する方が良いとする左翼の判断は多数派国民には受け入れられず。
日中関係は歴史ideologyで対立しても経済関係は進める、の段階を過ぎた。経済力逆転で中共が覇権戦略の一環として対日経済戦争に乗り出した。
中共は、観光客への日本行き自粛指示や軍事転用可能物資禁輸で対日圧力強化。
左翼は日本は対中経済競争での敗北を認め、無駄な抵抗を止めて北京に頭を下げよとし、格差対策として法人課税強化せよとする。中共の悪を過小評価。
日本は対中経済制裁以前の段階。温暖化対策でChina産の太陽光発電装置や電気自動車購入へ補助金を出す愚政を撤回すべき。
経済と安全保障の関係を無視して対中経済依存を進めた企業が罠にはめられた。
左翼敗北主義者は、媚中企業を批判せず、高市総理が中共を怒らせたと自国総理を非難するけど、罠からの脱出に全力を尽くすのが当然の対応。
反日中共の本性を見落としたことを反省し、反日国との関係縮小を急ぐ。
明治以来日本は、官僚主導で西欧先進国模倣、国際社会で有利になることを目指した。今は西欧の権威没落、官僚主導の有効性も消滅。
西欧模倣の国際戦略を止め、官僚主導体制を止めるべき。西洋globalismは中共を経済成長させれば民主化西洋化すると幻想して破綻。
globalismに棹をさし、判断の誤りを犯した官僚は責任を取るべき。海洋地政学重視、民間主導、市場経済重視に転換せねばならず。
