戦後成長期は、年功序列が人件費抑制に貢献したけど、団塊世代が中高年を過ぎてからは年功序列は逆効果、廃止して別の仕組みに移行するずるさが日本の指導者層に不足、団塊世代の重荷に苦しむ。
それが冷戦後日本の経済敗戦の一因。構造改革は、団塊の代りに団塊2世虐めで少子化促進。
日本は高齢者の格差が大きいから、老害で地位に居座る高齢者と貧困高齢者の格差。日本は高齢者優遇、若者虐めだ、と一律に決めつけるのは誤り、一部で決めつけが横行するのは遺憾。
霞が関上級国民は自分たちの豊かな老後を守るため、高齢者の格差問題を隠蔽するけど、格差縮小のために高齢上級国民に応分の負担をさせねばならず。
日本の戦後の経済成長は、労働者を兎小屋で生活させて搾取して得られた不当なものだ、と欧州から批判されたけど、日本の主流派は、欧州の非難の方が不当だとし、日本の経済成長が、条件に恵まれた幸運であることを見ず。
故に冷戦後の経済苦境で対策を誤り、衰退一直線。
戦前日本は軍部がChina大陸に進出侵略して失敗。戦後は企業が大陸に進出したけど、やはり失敗。
軍は駄目だけど、企業進出経済関係なら良い、は安直思考。民族性に差があり過ぎる反日国と関係抑制するのが良い。
小泉構造改革は、日本を経済成長軌道に戻すために、改革をする、国民は痛みを受け入れよ、を呼号し、素直な多数派国民はまんまとだまされた。
実際は後退、窮乏化政策。Iraq戦争を支持、USA軍国主義のおこぼれ利権に期待。社会保険料引き上げ、非正規雇用拡大で貧富格差拡大。
官僚権限に手をつけず、郵政民営化で脱官僚を偽装。国民は痛みを押し付けられただけ。
日本の戦後の格差抑制体制は、冷戦後に成長阻害要因とされ、格差拡大が進められたけど、利己主義が蔓延しただけ、社会の成長につながらず。
官僚主導体制の問題が、日本の戦後社会は悪平等だ、と歪曲されごまかされた。脱官僚主導、格差抑制をせねばならず。
Afghanistanからの撤退はUSA外交、現政権の失態、と論ずる外交論客が目につくけど、中共を西進させ、回教勢力と対立させる罠の可能性があるのでは。
今のところUyghur問題への回教勢力の反応は鈍いけど、中共の一帯一路西進政策が、北京政府の期待通りに進むとは見えず。
冷戦後左翼は、Soviet型画一主義、同志思想が破綻したのを受けて多様性概念を誤用して延命を図る。
左翼の多様性は、自然風土民族性を無視した、脳が決めるもの。欺瞞。
左翼流の多様性に反対する人は差別される。
左翼は今や反民主主義を隠しきれず。特定少数者を擁護しつつ、貧乏御宅を差別。
特定少数者の中には近代特権者猶太も含まれる。
日本共産党も、党首選挙否定で反民主性を曝露して墓穴。地方選挙惨敗。
中共と対話可能、とするのは空想非科学。北京政権との対話交渉など、中華思想を受け入れ、中共属国になることに過ぎず。
日本と価値観を共有せざるChinaとの対話で戦争回避、を主張する空想非現実主義平和論左翼は迷惑。
価値観の共有が対話の大前提。左翼知識人は政権主流派や一般国民の多数派との価値観共有も無し。説教や罵倒しか出来ず。
欧米に追随して日本も金利を上げよ、論は戦前の金解禁と同様の破滅主義と感ずる。
金利に頼らぬ経済運営を模索するのが新資本主義なのでは。
近代の銀行制度、中央銀行を代替する権威を確立することが出来るか。
台湾有事を防ぐには、防衛力増強だけでは不足。さりとて左翼の対話万能論は話にならず。
中共の関心を台湾以外のところに向けさせる手だけど、それは日本の国力を超えたところで進行中。
左翼合理主義は本来論理理性を過信することだけど、日本左翼は、外国理論を受け売りするだけで自前の論理を働かせず。
外国の、反日偏向の理論を借用して日本を見下し、肥大化した自我を満足させる。
日本知識人に国際競争力乏しい。
国際競争力不足の国内大学は淘汰されるのが妥当。奨学金拡充で人気取りをするのは疑問。
左傾化した官僚や学者よりは世襲政治家の方がまし、と多くの有権者が判断しても不思議は無い。
世襲制限よりも政治家歳費抑制とか議員特権縮小で対処するのが良い。
news-postseven.com、17年4月20日、藤沢数希さん、少子化対策の突破口は金持ちの一夫多妻を認めること。
〇jbpress.ismedia.com、21年2月4日、市川蛇蔵さん。少子化問題を解決する一夫多妻、一妻多夫。
〇comemo.nikkei.com、荒川和久さん、婚外子割合を増やす制度や仕組みがあれば出生率が改善されるなんてことは無い。
〇週刊経団連Times、22年5月19日、山田昌弘、中大教授。欧米の少子化対策の特有の社会背景がある。
成年は親から独立させられるから結婚、同棲は経済上の利益。女子差別が無く、仕事で自己実現が可能。恋愛が盛ん。
日本にはこれらが乏しい、子は成年後も親と同居、地方は女子差別、恋愛は重視されず、だから単純な欧米の真似では効果が出ず。
〇財務省財務総合政策研究所報告書、山田昌弘教授。日本で少子化対策はなぜ失敗したのか。
大卒、大都市居住、大企業勤務に偏重した政策が実施された。日本人に特有の価値意識は危険risk回避傾向、世間体重視、世間体が悪い結婚なら回避する。
日本の家族意識では自立志向が弱く、成年後も親と同居する人が多い。女子は仕事で自己実現する意識が弱い。
日本では成人未婚者の約7、8割が親と同居、同棲や結婚は生活水準を下げる。日本は専業主婦志向が強く、仕事よりも消費、趣味領域で自己実現。
2000年以降、男女交際率低下、夫婦間無性行為率上昇。自身の生育環境以上のものを子供に提供するのが不可能なら結婚回避。中高年独身者の居場所作りが必要。
〇bisiness.nikkei.com、定方美緒記者。
赤川学東大教授は、従来の少子化対策は、子どもにかけたい教育費や手間の期待値をさらに上昇させ、逆効果、格差を徹底して拡大させるか、出産を義務化する方が有効、とする。
山田昌弘教授は、これまでの少子化対策が、仕事と子育ての両立支援に偏重した、結婚支援が不足したとする。
若者から中流転落不安を取り除くことが鍵、と。Singapore、香港、台湾では日本以上に女子活躍を進め、日本以上に少子化した。日本やAsiaと欧米では意識がことなる。