護憲か改憲かが戦後日本政治の最大の争点であるかの如く偽装された御蔭で戦後日本政治は空転。
自民党は官僚と癒着しながら、改憲論で保守派を偽装。憲法問題は、管見では解釈で対応可能。
憲法問題よりも、官僚主導体制維持か、脱官僚民主主義かを争点にすべき。
小沢一郎元代表は、USA共和党を手本にしたと見られる減税論や、脱官僚を主張したけど、細川政権での増税提案や民主党政権時の巨大訪中団等、大事なところで政治判断を誤り、官僚や翼賛勢力に敗北。
冷戦後改革として、官僚主導体制や、低賃金低価格重視経営からの転換をやるべきところ、清和会や竹中元大臣らのいんちき構造改革派はそれをやらず、脱官僚を郵政改革に歪曲矮小化、生産拠点国外移転、外国人移民導入による賃下げで官僚主権維持、低価格主義に固執、古来の村社会や近代大衆社会を壊した。
globalism追随のいんちき構造改革を撤回、移民抑制、官僚権限弱化、個性化適正価格への転換が必要。
日本古来の村社会は、近代工業社会に接続し、安くて高品質日本製品をもたらしたけど、それが円高で破綻。
構造改革はそれへの対応だけど拙劣なやり方。無理な国際競争を抑制して社会を保守防衛せねばならず。そのための既得権打破改革が必要。
低賃金外国人労働者乱用のglobalism経済は、価格引き下げ競争で市場占有率を取りに行く近代流規模の経済のなれの果て。
地球環境の制約を無視した愚挙。適正価格適正規模、民族文化保守に転換すべき。
霞が関官僚は、消費税強化、法人税引き下げで、庶民生活を多少犠牲にしても、大企業を優遇すれば国際競争力維持が可能と計算したけど、強烈な円高攻撃弗叩き売りで産業空洞化に追込まれ、経済衰退。
そのことを反省し、無理な経済競争から撤退すべきところ、正しい反省も正しい行動も出来ず。
詭弁で責任逃れをする官僚を論破し官僚に責任を取らせる政治家や政党が不在。
特定の政治家に頼らず、人工知能と国民力の組み合せによる官僚主権脱却が良いと感ずる。
