日本官僚は反日反国民。過度の選良思想。一般国民蔑視。政治家は金権腐敗やideology偏向の問題があるにしても選挙で制約される。
政治家よりも、選挙を免れる官僚の反日の害の方が深刻。極左は官僚の政策を批判するにしても、反日が不徹底だとの趣旨。官僚の力を弱めて日本を民主化することを目指さず。
左翼は自民党を右翼軍国主義だと非難し、自派が平和主義民族主義だとするけど、左翼の平和主義とは中共の様な反日外国に抵抗せずに降伏すべきとの敗北主義。
USAは、日本左翼からすれば反日が不十分。左翼政党や報道は、自民党や保守政治家の権力を過大評価し、日本の官僚主導体制の実態を隠す。
偏向報道にだまされる国民を減らし、官僚依存の政治家を排除し、官僚から不当な権限と過剰な予算を取り上げねばならず。
本来の左翼は、理性の力で思想を進化させ、自国を世界最先端にし、生産力増大させ経済発展させることを目指し、結果として挫折したけど、日本の変則左翼は外国思想を受け売りして自国を攻撃し、経済成長に反対、自国が貧困化し、外国に攻められて滅亡することが国際貢献になるとする。
反日中共が正義だとする。中共が、日本懐柔、日米分断工作を止め、日本総理答弁を歪曲し撤回要求、Panda貸与停止、人民に対して日本旅行や日本留学自粛要請、と日本叩きを徹底させるのは、管見ではおごり。
明治維新以来日本は近代化に遅れたChinaを逆転、Asia最先端国の地位を享受、第二次大戦惨敗で挫折したものの、戦後は毛沢東の混乱した政策で低迷した中共を尻目に経済成長で先行。
Chinaとの再逆転を許した原因は89年天安門事件への対応の誤りや92年天皇訪中。主犯は官僚外務省。
欧米の制裁からいち早く離脱、中共を外交敗戦に追込まず、日本がowngoal。中共の産業発展経済成長を援助して、自国産業空洞化、自国安全保障を危機にする愚劣。反省し、対中政策を根本から改めねばならず。
